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政府共通決済基盤を利用したキャッシュレス納付に係る決済代行業務の委託

公募公告

下記のとおり公募に付します。
令和5年1月27日
支出負担行為担当官
デジタル庁会計担当参事官 奥田 直彦

1　公募に付する事項

  1. 件名　政府共通決済基盤を利用したキャッシュレス納付に係る決済代行業務の委託
  2. 契約期間　契約締結日から令和6年3月31日まで

2　公募に参加する者に必要な資格等

  1. 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
    なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。

  2. 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

  3. 令和 4・5・6 年度全省庁統一資格の「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされ、競争参加資格を有する者であること。

  4. 各府省庁等において指名停止期間中の者でないこと。

  5. 以下の暴力団排除対象者に該当しない者であること。

    1. 契約の相手方として不適当な者

      1. 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき
      2. 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
      3. 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
      4. 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき
      5. 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

    2. 契約の相手方として不適当な行為をする者

      1. 暴力的な要求行為を行う者
      2. 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
      3. 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者
      4. 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者
      5. その他前各号に準ずる行為を行う者

  6. 上記暴力団排除対象者であることを知りながら下請負又は再委託の相手方としないこと。

  7. 上記1～6の公募参加資格のない者の提出書類等は無効とする。

  8. 仕様書に掲げる条件を満たす者であること。

3　仕様書等の交付場所

参加を希望する者は、以下の関係書類をダウンロードし、内容を確認のうえ、仕様を満たす場合には、提出期限までに申込書等必要書類を提出すること。

4　応募書類

  1. 参加申請書（別添様式）
  2. 誓約書（別記）
  3. 資格審査結果通知書(全省庁統一資格)
  4. 登記事項証明書
  5. 貸借対照表、損益計算書及び事業報告又はこれらに準ずるもの
  6. PCI DSSの認証を得ていることを示す証明書等
  7. 調達仕様書「3(2)ア④」の要件に関し、講ずる措置の内容を示す書面等
  8. 調達仕様書「3(2)ア⑤」の要件に関し、講ずる措置の内容を示す書面等
  9. 調達仕様書「3(2)ア⑥」の要件に関し、講ずる措置の内容を示す書面等
  10. 調達仕様書「3(2)ア⑦」の要件に関し、具体的な実績の内容（実施期間、処理件数等）を示す書面等
  11. 調達仕様書「3(4)ア」の要件を満たすことを示す書面等
  12. 別紙1の選定基準のうち、評価基準を満たしているものについて、その内容を示す書面等（項番8-2から8-4は除く）
  13. 見積書
    様式は任意とするが、内訳として調達仕様書「4(1)ア」の①から④に係る費用を明記すること。また、調達仕様書「4(2)ア」に係る費用は37万円を上限とすること。

5　応募書類の提出期限及び場所

提出期限 令和5年2月6日（月）17時まで
提出場所 下記9に同じ
※提出にあたっては、必ず電話にて事前連絡を行うこと。

6　契約者の決定方法

  1. 審査の方法
    調達仕様書に記載の要件を満たす事業者が一者の場合、その者と随意契約を行うこととする。なお、そのような事業者が複数の場合、別紙１の選定基準による審査を行って、最も高い点数であった事業者を契約相手方として決定する。審査に当たっては、必要に応じてヒアリング審査や資料の追加等を依頼する場合がある。
  2. 審査結果の通知
    審査の結果については、令和5年2月8日（水）までに全者へ通知する。

7 必要書類の無効等

本公告に示した公募に参加する者に必要な資格のない者の申込書等は無効とする。

8　その他

  1. 申込及び契約手続におきて使用する言語
    日本語に限る。
  2. 契約書作成の要否
    要する。

9　本公告に関する問い合わせ先

東京都千代田区紀尾井町1番3号　東京ガーデンテラス紀尾井町19階
デジタル庁省庁業務サービスグループキャッシュレスＰＪ（担当：松﨑）
電話番号 03-6771-8389（直通）
Emailアドレス：cashless_atmark_digital.go.jp

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