データの定義：自治体DXの取組に関するダッシュボード

各政策のデータおよび数値の定義について

ダッシュボードに利用している各種データは、各自治体の協力を得て、総務省において収集したものとなります。データの定義については、以下になります。

実施率：地方公共団体における行政情報化の推進状況調査において、CIO（情報化統括責任者）の任命の有無に関して、「任命している」と回答した団体の割合
※調査時点は2022年4月1日、2021年4月1日
※都道府県のダッシュボードにおいては全47団体に対する割合で算出
※市区町村のダッシュボードにおいては全1,741団体に対する割合で算出、各都道府県選択の場合は、当該都道府県内の団体数に対する割合で算出

CIO補佐官等の任命

実施率：地方公共団体における行政情報化の推進状況調査において、CIO補佐官等の任命の有無に関して、「任命している」と回答した団体の割合
※調査時点及び算出方法は同上

全体方針の策定

実施率：地方公共団体における行政情報化の推進状況調査において、DXを推進するための全体方針の策定の有無に関して、「策定している」と回答した団体の割合
※調査時点及び算出方法は同上

全庁的な体制構築

実施率：地方公共団体における行政情報化の推進状況調査において、DXを推進するための全庁的・横断的な推進体制の構築の有無に関して、「構築している」と回答した団体の割合
※調査時点及び算出方法は同上

外部人材活用

実施率：地方公共団体における行政情報化の推進状況調査において、DXを推進するための外部デジタル人材の活用の有無に関して、「活用している」と回答した団体の割合
※調査時点及び算出方法は同上

職員育成の取組

実施率：地方公共団体における行政情報化の推進状況調査において、DX・情報化を推進するために行っている職員の育成の取組実施の有無に関して、「実施している」と回答した団体の割合
※調査時点及び算出方法は同上
※前年調査を行なっていない場合、前年比が空欄になっています

全職員対象研修の実施

実施率：地方公共団体における行政情報化の推進状況調査において、「全職員向けに、デジタルリテラシー向上のための研修として実施」と回答した団体の割合
※調査時点は2022年4月1日のみ
※算出方法は同上
※前年調査を行なっていない場合、前年比が空欄になっています

自治体業務のDX

セキュリティ基本方針策定（概況のスライド）

実施率：地方公共団体における行政情報化の推進状況調査及び総務省において実施した調査において、セキュリティに関する方針を策定済みと回答した団体の割合
※調査時点は2023年4月1日

AIの導入状況

実施率：地方自治体におけるAI・RPAの実証実験・導入状況等調査において、AIの導入状況に関して、「導入済」と回答した団体（「実証中」は除く）の割合
※調査時点は2022年12月31日、2021年12月31日
※調査結果の公表不可とした団体があることから、都道府県のダッシュボードにおいては、調査時点の順に、46団体、47団体に対する割合で算出、市町村のダッシュボードにおいては、1,739団体、1,740団体に対する割合で算出

RPAの導入状況

実施率：地方自治体におけるAI・RPAの実証実験・導入状況等調査において、RPAの導入状況に関して「導入済」と回答した団体（実証中を除く）の割合
※調査時点及び算出方法は「AIの導入状況」と同様

テレワークの導入状況

実施率：地方公共団体におけるテレワークに関する取組状況の調査において、テレワークの導入状況が「正式に導入している」もしくは「試験的・実験的に導入している」と回答した団体の割合
※調査時点は2023年10月1日、2022年10月1日
※都道府県のダッシュボードにおいては全47団体に対する割合で算出
※市区町村のダッシュボードにおいては全1,741団体に対する割合で算出、各都道府県選択の場合は、当該都道府県内の団体数に対する割合で算出

住民サービスのDX

マイナンバーカードの保有状況

保有率：マイナンバーカードの保有枚数（現に保有されているカードの枚数。交付枚数から死亡や有効期限切れなどにより廃止されたカードの枚数を除いたもの）の令和5年1月1日時点の住基人口に対する割合
※保有枚数の調査時点は2024年2月29日
※前年調査を行なっていない場合、前年比が空欄になっています

子育て・介護26手続のオンライン化状況

実施率：地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続のオンライン化取組状況に関するフォローアップ調査において、特に国民の利便性の向上に資する行政手続のうち、子育て・介護関係の26手続について、すべての手続をマイナポータルでオンライン化したと回答した団体数の全団体数に対する割合
※調査時点は2023年3月31日
※市区町村のダッシュボードのうち概況のスライドにおいては、全1,741団体に対する割合で算出、各都道府県選択の場合は、当該都道府県内の団体数に対する割合で算出
※前年調査を行なっていない場合、前年比が空欄になっています

子育て・介護26手続のオンライン申請利用状況（概況のスライド）

利用率：特に国民の利便性の向上に資する行政手続のうち、子育て・介護関係の26手続について、当該手続の申請総件数のうち、オンライン申請が行われた件数の割合。地⽅公共団体における⾏政⼿続等に係るオンライン利⽤状況調査において、既にオンライン化している団体における申請件数及びオンライン申請件数並びに⼈⼝規模を基に推計
※調査時点は2022年4月1日から2023年3月31日、2021年4月1日から2022年3月31日
※市区町村のダッシュボードにおける利用率は、全1,741団体における申請総件数のうち、オンライン申請が行われた総件数の割合（いずれも推計値）

よく使う32手続のオンライン化状況

実施率：処理件数が多く、オンライン化の促進による住民等の利便性向上や業務の効率化効果が高いと考えられる32手続について、地⽅公共団体における⾏政⼿続等に係るオンライン利⽤状況調査において、実施されている手続総数のうち「オンライン化済」と回答した手続の割合
※調査時点は2023年3月31日、2022年3月31日
※都道府県のダッシュボードのうち概況のスライドにおける実施率は、全47団体において実施されている手続総数のうち、「オンライン化済手続総数」の割合
※市区町村のダッシュボードのうち概況のスライドにおける実施率は、全1,741団体において実施されている手続総数のうち、「オンライン化済手続総数」の割合、各都道府県選択の場合は、当該都道府県内の団体において実施されている手続総数のうち、「オンライン化済手続総数」の割合

よく使う32手続のオンライン申請利用状況（概況スライド）

利用率：処理件数が多く、オンライン化の促進による住民等の利便性向上や業務の効率化効果が高いと考えられる32手続について、当該手続の申請総件数のうち、オンライン申請が行われた件数の割合。地⽅公共団体における⾏政⼿続等に係るオンライン利⽤状況調査において、既にオンライン化している団体における申請件数及びオンライン申請件数並びに⼈⼝規模を基に推計
※調査時点は2022年4月1日から2023年3月31日、2021年4月1日から2022年3月31日
※都道府県のダッシュボードにおける利用率は、全47団体におけるにおける申請総件数のうち、オンライン申請が行われた総件数の割合（いずれも推計値）
※市区町村のダッシュボードにおける利用率は、全1,741団体における申請総件数のうち、オンライン申請が行われた総件数の割合（いずれも推計値）

市区町村毎のDX進捗状況_市区町村比較

北海道（道央・道南・道北・道東）

ダッシュボードの開発環境の制約により、101件以上の市区町村を表示することができません。
そのため、179の市区町村がある北海道を地方公共団体情報システム機構（J-LIS）の分類により、下記の4つの地域に分割しています。

道央（空知地域／石狩地域／後志地域／胆振地域／日高地域）
道南（渡島地域／檜山地域）
道北（上川地域／留萌地域／宗谷地域）
道東（網走地域／十勝地域／釧路地域／根室地域）