技術検証事業に関する取組

概要

デジタル庁では、デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに関して、安全性や実効性の観点からの技術検証について、規制所管府省庁や地方公共団体とも連携の上、実施しています。

お知らせ

2024年7月1日令和6年度の技術検証事業の公募予告を掲載しました
2024年3月29日令和5年度の技術検証事業の最終報告を公表しました

令和6年度の技術検証事業の公募予告

令和6年度の技術検証事業の実施事業者を以下の要領で募集することを予定しています。

公募概要

アナログ的な手法の課題解決を目指して、地方公共団体及び規制所管府省庁と連携し、現場での実装に向けた以下の①及び②の技術検証に関する公募を行う予定です（採択予定件数：①及び②で最大3事業）。なお、検証結果については、デジタル庁で整備しているテクノロジーマップや技術カタログの更新にも活用させていただきます。

①配管設備等の定期点検におけるセンサー等の活用可能性の検証（町田市と連携）

地方自治体等が管理する特定建築設備の定期点検に関し、センサー等を活用して配管設備等の内部の劣化状況を確認するとともに、その余寿命を判定することによって、維持管理のみならず公共工事の完成後の品質確保の合理化や効率化、さらには高度化を図ることができないかを検証する。

主な対象規制：建築基準法第12条第4項及び同法施行規則第6条の2第1項に基づく特定建築設備の定期点検等
活用可能性のある技術例：光・電磁波センサー、音響・超音波センサー、X線透過検査、カメラ、ロボット等
※上記の技術例は一例であるため、提案する技術（機器）を限定するものではなく、複数の技術を組み合わせることを制限するものではございません。

②公共用地の取得等に必要な一般補償の物件調査におけるLiDAR等の活用可能性の検証（埼玉県と連携）

公共事業用地の取得時の補償額の算定に当たって行われる、取得対象の土地に係る建物等の現地調査について、LiDAR等を活用して必要な測定等を行うとともに、測定結果等を踏まえて補償金額を算定し、当該現地調査の合理化や効率化、さらには高度化を図ることができないかを検証する。

主な対象規制：「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」等に基づく公共用地の取得又は使用（土地の取得・建物移転等）の一般補償
活用可能性のある技術例：LiDAR、レーザースキャナ、カメラ、ドローン、CADシステム、3Dモデリング、算定システム、AI等
※上記の技術例は一例であるため、提案する技術（機器）を限定するものではなく、複数の技術を組み合わせることを制限するものではございません。

応募手続

具体的な検証内容、公募期間、公募要領等の詳細情報は7月中旬から下旬に公開予定です。公募詳細情報の公開をもって公募を開始します。また、公募期間は、約1か月程度を想定しています。
応募に関するご質問がある場合は、以下のお問合せ先（本技術検証事業の運営事務局としての委託先）にご連絡ください。

【お問合せ先】
株式会社野村総合研究所担当：片桐
E-mail：digi-koubo-info_atmark_nri.co.jp
迷惑メール防止のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。メールをお送りになる際には、「_atmark_」を「@」（半角）に直してください。

令和5年度の技術検証事業

令和5年度は、対象となる条項を12の類型に類型化したうえで事業者公募を行い、当該公募の結果、32の技術検証事業（採択事業）を実施しました。技術検証事業の概要や検証結果については以下の資料をご覧ください。

技術検証採択事業（PDF／1,254KB）（2024年6月6日更新）

令和5年度の技術検証事業の詳細については、以下の各類型毎のページをご覧ください。なお、類型2については採択された事業はありませんでした。