本文へ移動

デジタル関係制度改革検討会 デジタル法制ワーキンググループ（第2回）

概要

  • 日時：2023年11月29日（水）10時50分から12時まで
  • 場所：オンライン開催
  • 議事次第：
    1. 開会
    2. 議事
      1. 法令APIハッカソンの結果について
      2. 国立印刷局における法制事務のデジタル化に向けた取組について
      3. デジタル法制審査の取組について
      4. 質疑応答・意見交換
    3. 閉会

資料

関連会議

関連政策

議事録

事務局（中野）： では、時間になりましたので、デジタル法制ワーキンググループ第2回会合を開会させていただきます。

デジタル庁企画官の中野でございます。本日もよろしくお願いいたします。

本日も構成員、オブザーバーの皆様にはオンラインでご参加をいただいております。なお、所用により堀口構成員は本日ご欠席と伺っております。

本日の議事は、ただいま画面に投影させていただいているとおりでございます。

早速ではございますが、議事1に移らせていただきます。「法令APIハッカソンの結果について」、事務局より15分程度でご説明させていただきます。よろしくお願いいたします。

事務局（山内）： 事務局の山内でございます。資料1に基づきまして、先日開催いたしました法令APIハッカソンの結果についてご報告をさせていただきます。

2ページ目をご覧ください。まず、法令APIハッカソンの概要についてご説明いたします。左側1ポツ目でございます。これまでの会合でもご議論いただいておりますけれども、法令APIを用いたサービス開発等の促進が重要と考えております。その一環で、今回、法令APIの機能拡張のプロトタイプを開発しまして、これを使用したハッカソンを開催し、14チームから56人に参加いただくことができました。ハッカソンで使用したプロトタイプについて少し補足いたしますと、今回のプロトタイプは改正前の条文を含めた法令の改正履歴の取得やキーワード検索などの機能を追加しておりまして、また、開発者が利用しやすいようにOpenAPISpecificationという機械可読なAPI仕様書を提供するなどの工夫を行ったものでございます。

2ポツ目に参ります。今回のハッカソンの開催期間は11月10日から17日で、参加チーム向けにワークショップやアイデアソンなどのイベントも開催し、最終日に各チームの発表、表彰を行ってございます。

3ポツ目、表彰についてでございますが、今回、3名の審査員の皆様にご参画をいただき、それぞれの専門的観点において優秀と認められた1チームずつ、合計3チームを表彰させていただきました。

右側をご覧ください。賞と審査員の皆様をご紹介いたします。1つ目、法令の普及・研究促進賞として、法令の普及や研究促進の観点から本ワーキンググループの構成員でもいらっしゃる米田審査員に審査をいただきました。

次に、2つ目、ビジネス・法務賞として、法務によるビジネス活性化や法曹分野での利便性向上の観点から、本ワーキンググループの親会に当たるデジタル関係制度改革検討会の構成員でもいらっしゃる増島審査員に審査をいただきました。

次に、3つ目、技術利活用賞として、技術を利活用したサービス・ビジネス創出の観点から、本ワーキンググループの構成員でもいらっしゃる八木田審査員に審査をいただきました。

以上がハッカソンの概要でございます。

次のページから、各チームに開発いただいた作品についてご紹介をさせていただきます。3ページ目をご覧ください。法令の普及・研究促進賞を受賞した、AUTHBLUEチームの「Themis」でございます。こちらは法令に関する相談を行う一般ユーザーや高度な検索を行う法令専門家のチャットによる質問に回答するという作品でございまして、生成AIを活用してユーザーの質問を基に検索すべき法令やキーワードを判断し、回答を生成するというものでございます。英語での質問、それから音声での読み上げに対応しておりまして、また、法令本文や判例のリンクも提供するなどの工夫がございます。

米田審査員からは、コミュニケーションを志向した、人を動かす力を強く感じた作品であること、また、回答出力においては重要なキーワードを冒頭に挙げつつ、e-Gov法令検索や判例検索へのリンクも提供して専門家への相談を促すなど、バランスの取れた構成であるとコメントいただいております。

開発されたAUTHBLUEチームは、スタートアップで働くエンジニアのチームであるということで、法律の専門ではない立場から、法律は大事と思いながら理解が難しいという思いがあった。法律に関わるハードルを下げることに貢献できたらうれしいとコメントをいただいております。

次に、4ページ目をご覧ください。ビジネス・法務賞を受賞した、pyてょん3.0チームの「LegalLinkInsight」でございます。法令の参照先の条文を頻繁に閲覧する法令関係の実務家のために、e-Gov法令検索の画面に参照先条文のポップアップ表示機能を追加するという作品でございまして、既存のUIや検索機能を生かせるよう、独立したサイトを構築するのではなくブラウザ拡張機能として開発したという工夫がなされております。

増島審査員からは、端的に非常に便利であること、法律の専門家が常に行っている作業の手間を解消するプロのニーズを理解した着想であるとのコメントをいただきました。また、e-Gov法令検索を使っている法律家は多いので、同じUIが利用できるように実装している点も魅力であるといただいております。

開発されたpyてょん3.0チームは、チーム全員が大学の学部生で、授業の合間に参加いただいたとのことです。今後のAPI一般公開に合わせてサービス公開できたらと考えていますとコメントをいただいております。

続いて、5ページ目をご覧ください。技術利活用賞を受賞したbSJチームの「法令APIを活用した建築確認申請の自動審査システム」でございます。こちらは建築物の設計が建築基準法に適合しているかの審査を法令の条文の段階から自動化するため、生成AIを用いて法令の条文から審査プログラムを生成し、自動審査に用いる作品でございます。法令の条文から審査プログラムを生成するAIは、建築関係法規に対する性能向上を行うためにファインチューニングを実施しており、建築物の3D構造や素材などを表現するBIMモデルや可視化のためのUIを組み合わせて作成されたものでございます。

八木田審査員からは、建設業界ではデジタルデータがあるにもかかわらず、法令の側の機械可読性が低いために自動での審査に限界があるという課題を浮き彫りにしたこと、このギャップを生成AIで乗り越えることで、デジタルデータを組み合わせることにより自動検証が可能になるということを示した秀逸な取組であるとコメントをいただいております。

開発されたbSJチームからは、建設業界のメンバーで参加いただいたとのことで、建築確認申請での自動審査を実現するために法令側の機械可読性の向上が必要という問題意識があり、今回のハッカソンがその思いを形にするきっかけになったこと、これからも展開を広げていきたいとのコメントをいただいております。

次の6ページ目から、その他の作品についても紹介させていただいております。今回受賞された作品以外にも、法令データを利活用して便利な社会を実現するような大変参考になる貴重なアイデア、作品を開発いただいております。デジタル庁の法令APIハッカソンのページには、参加チームによる作品説明も含めて記載しております。数が多いので、この場でのご説明は簡単なご紹介とさせていただきます。

まず、左側のたぬこまチームの「法令lifeクイズゲーム」でございます。こちらはライフイベントに関連する法令に関するクイズを出題するというもので、幅広い年齢層が楽しんで法令を学べるようにと作成された作品でございます。

次に、右側の法的データエンジニアーズチームの「しこうびちゃん」でございます。こちらは法令の改正スケジュールの把握が必要な法務担当、士業のために、法令の施行期日の状況をカレンダーで可視化する作品でございます。

7ページ目に参ります。左側の自動公衆送信装置チームの「legalhost」でございます。こちらは司法試験の学習者が法令本文へのメモやコメント、勉強ノートを端末上で追記し、シェアをすることを可能とするもので、相互学習やコミュニケーションを促進できるプラットフォームとして作成された作品でございます。

次に、右側のArchi-Lawチームの「建築カルテ」でございます。こちらは特定の建築プロジェクトに応じた関係法規の検索機能を実現するために、建築関係の法令をグラフ構造のデータベースとして構築する作品でございます。

8ページ目に参ります。左側の法律魔法団チームの「魔法の法律書」でございます。こちらは、小学校低学年の子供が楽しんで法令を理解できるように、法令の条文を基に物語の絵本を生成するもので、物語の文章と絵本の挿絵の生成にそれぞれ文章と画像の生成AIを活用した作品でございます。

次に、右側のチーム法令趣旨解釈の「法令改正調査」でございます。こちらは、法令の改正に関する経緯や議論を調査する弁護士等の利用を想定し、法令の改正情報に基づき、関係する国会議事録や判例を検索することを可能とする作品でございます。

9ページ目に参ります。左側、DX事業部チームの「LegalLens」でございます。こちらは契約書や規約などの文章が法令に適合しているかの確認を行うため、AIを用いて文章を分析し、関連条文への遵守度の評価、可視化を行う作品でございます。

次に、右側、ProfessionalTechLabチームの「法令改正情報自動定期通知BOT」でございます。こちらは法令の改正に対応する必要のある法務担当などのユーザーが、専用のツールではなくふだん使用しているコミュニケーションツールで法令改正の通知を受け取ることを可能とする作品でございます。

10ページ目に参ります。左側、BAMBOOチームの「法令タイムマシン」でございます。こちらは改正前後の法令本文を比較・可視化する作品でございまして、比較画面では差分のハイライトや改正のない箇所の折り畳み表示等も可能とするなどの工夫がなされております。
次に、右側、ボサノバチームの「The法令史」でございます。こちらは法令の改正履歴と社会での出来事を並べて表示することで、法令の変遷を時代背景とともに理解できるようにと作成された作品でございます。

11ページ目に参ります。NYDKチームの「Revit法令チェック博士」でございます。こちらは建築物の法的チェックを行う建築士が設計ソフトウェアの画面上で関係する条文をチェックリストとして表示できるようにと作成された作品でございます。

以上が全14チームの提出作品のご紹介でございました。

12ページ目をご覧ください。最後に、法令APIハッカソンの成果と今後についてご説明させていただきます。

まず1点目、API機能拡張に向けたニーズの把握でございます。今回、機械学習やチャット等での正確な表示のため、法令データをXMLやJSON形式ではなくプレーンテキストで取得するというニーズ、それから法令データのデータ構造や項目の詳細に関するドキュメントへのニーズといった実際の開発での体験を踏まえたニーズなどをハッカソンを通じて得ることができました。こちらについては、今後のAPIプロトタイプ開発に反映し、可能なものから今後の機能拡張実装につなげ、利便性の高い法令データ利活用環境の実現を目指したいと考えております。

2点目、法令データを利活用した民間サービスの後押しでございます。今回のハッカソンでは、法令データを利活用した建築関係のデータとの組合せ、低年齢層や非専門家に向けたコンテンツといった斬新なサービスのアイデアを提案いただくことができました。こういったアイデアを提案いただくことは大変有意義と考えておりますので、引き続き法令APIの利用促進や情報発信を行い、法令データを利活用した民間サービスの社会への展開を後押ししたいと考えております。
最後に3点目、法令データを用いた技術開発の後押しでございます。今回のハッカソンでは、ふだん法令に触れないようなエンジニアの方々に法令データに関心を持っていただく機会になりました。また、開発に用いた技術や工夫した点などをSNSで紹介していただいている方もいらっしゃいました。引き続きオープンな議論や開発を通じて多くの皆様に法令データに関心を持っていただくことで、法令データ利活用や法制事務デジタル化につながる技術の開発を促進したいと考えております。

以上が法令APIハッカソンの結果についてでございました。

資料のご説明は以上でございます。

事務局（中野）： ありがとうございました。

この法令APIハッカソンの実施に際しましては、本日もご出席いただいております八木田構成員と米田構成員にご審査いただきました。誠にありがとうございました。

それでは、本日、議事の進行の都合上、質疑応答、意見交換の時間は最後にまとめて設けさせていただきます。

続きまして、議事2に移らせていただきます。「国立印刷局における法制事務のデジタル化に向けた取組について」、独立行政法人国立印刷局様より15分程度でご説明いただきます。国立印刷局の橘田様、よろしくお願いいたします。

国立印刷局（橘田）： 国立印刷局の橘田です。よろしくお願いいたします。

当方からは、国立印刷局の法制事務のデジタル化に向けた取組についてご説明させていただきます。よろしくお願いいたします。

ご説明させていただきます内容につきましては、こちらの目次に沿ってご説明させていただきます。

まずは背景になります。デジタル臨時行政調査会作業部会の法政事務のデジタル化検討チームの第5回、法制事務のデジタル化に向けた工程表案において、国のインフラである法令等のデジタル正本、最新版の公式法令データベースが常に参照できる環境の早期実現をするために、改正後データの直接編集、改正法案の自動作成を実現するためのデータ構造、XMLエディタに関する政省令レベルでの概念実証を実施することが示されました。

また、概念実証では、①といたしまして、条例エディタの開発として改正後の条文エディタの直接編集及び改正法案の自動作成を行うエディタの検討を行うこと。②として、官報フォーマットとの連携検討として、官報公布工程との構造化データによる法令データ共通化の検討を行うことが示されました。

また、デジタル臨時行政調査会作業部会の第11回、経済界要望を踏まえた行政手続などのデジタル完結に向けての資料中、「電子官報の実現に向けて」において、行政手続における書面の廃止やデータの再利用ができないと経済界からご指摘を受けていることが示されました。
なお、行政手続における書面の廃止につきましては、一部実施済みとなっております。さらに、電子官報の実現に向けましては、第212回臨時国会におきまして、官報の発行に関する法律案が現在審議中となっているところでございます。

前のスライドの背景より、国立印刷局が求められている事項を整理いたしました。

1つ目は、法令データ共通化となります。官報フォーマットと連携するため、e-LAWSの法令データベースに格納されております法令データを官報の入稿データとする対応が必要だと考えております。なお、現在は一太郎及びWordデータを官報の入稿データとしておりまして、法令データのデータ形式でありますXMLの入稿は想定されておりません。

2つ目は、機械可読なデータ形式での配信となります。広く官報データの利活用を図るためには、XML等機械可読なデータを配信する対応が必要であると考えております。なお、現在、国立印刷局が官報の編集のために利用しております現行の官報システムの組版ソフトからは機械可読なデータの作成ができないため、機械可読性が低いとされるPDFとHTMLを配信しております。

また、国立印刷局としても、官報業務におけるBPR実現に向けた取組が必要と考えておりまして、表1として、官報製造工程ごとに現状と課題を記載させていただきました。入稿工程につきましては、現在、法文については国立印刷局職員が各省庁の担当者から電話等で連絡を受けまして、e-LAWSから入稿データをダウンロードし、手作業で現行の官報システムに対して入稿記事登録作業、入稿受付業務を行っております。そのため、デジタル化に向けて入稿手段の効率化が必要であると考えているところでございます。

組版工程につきましては、現在、入稿データを基に手作業で体裁情報を付加しております。この手作業もデジタル化による自動化・効率化を行い、作業期間を短縮することが必要であると考えております。

配信工程につきましては、現在、機械可読性が低いとされるPDF、HTMLを配信しておりますが、国立印刷局内部でデータ利活用を考慮いたしまして、機械可読なデータ形式の配信が必要であると考えております。

求められている事項への対応と、前のスライドにおきました課題解決に向けまして、国立印刷局では、表2に示すとおり新たな官報システムの開発と新たな配信システムの開発に取り組んでまいります。また、新たな官報システムの開発では、4つの取組を行っております。

1つ目として、各省庁担当部門に対する官報入稿業務に関するヒアリング。

2つ目といたしまして、新たな官報システムの開発。

3つ目といたしまして、XMLを用いた官報紙面体裁の再現性調査。

4つ目といたしまして、e-LAWS対象外記事に対するXML構造定義になります。

1つ目の取組として、令和5年4月から5月にかけまして、各省庁担当部門に対する官報入稿業務に関するヒアリングを行いました。表3にヒアリング結果を示しております。この結果より、ナンバー1に示しております過去の記事を参考にデータを流用して原稿を作成している方が全体の8割いらっしゃいまして、ナンバー2で示しておりますとおり、ナンバー1で「作成している」と回答した方のうち7割の方が過去5年前までの入稿記事データを参考にしたり利用したりして入稿原稿を作成していることが分かりました。

また、ナンバー3で示しておりますとおり、全体の9割の方が入稿原稿のひな形を必要としていることが分かりました。

ナンバー4で示しておりますとおり、全体の8割の方がシステム連携を行いました電子入稿を希望しておりまして、ナンバー5で示しておりますとおり、全体の9割の方が入稿前に体裁を確認する機能があったら利用すると回答しております。

また、ナンバー6で示しておりますとおり、ナンバー5において「利用する」と回答した方のうち5割の方が確認結果を決裁利用に使用すると回答しております。

また、ナンバー7で示しておりますとおり、全体の3割の方が入稿から公布までの期間短縮、いわゆる入稿期限の延長に伴う業務への効果があると回答しております。

こちらのヒアリング結果を考慮して、新たな官報システムの開発等に着手いたしております。
2つ目の取組といたしまして、新たな官報システムの開発を進めております。現在開発しております新たな官報システムが運用開始となった場合の想定される影響を表4に記載しております。まず、入稿データにつきましては、現状、一太郎やWordでございますが、法令データ共通化に伴いまして、e-LAWSの持つ法令XMLデータに変わることを想定しております。

入稿方法につきましては、e-LAWSとのシステム間連携によるオンライン入稿となりまして、現在、各省庁担当者様に対応していただいております電話等による入稿連絡が不要になることを想定しております。

国立印刷局内におきます官報記事編集方法につきましては、現在、手作業で体裁情報を付加しているところでございますが、自動で体裁情報の付加を行うよう自動組版になることを想定しております。

校正／回校作業につきましては、入稿前に各省庁担当者様に官報掲載体裁を確認していただくことを想定しております。確認後に、入稿していただいた原稿につきまして、官報冊子の構成上ページをまたぐなど、入稿前に確認していただいた体裁と全く同一とはならないものの、自動で組版されますので、入稿原稿と同じ内容であることを保証できると想定しております。

また、印刷につきましては、現在の冊子形態に加えまして、例えば法文のみ掲載した官報など、新たな冊子形態の追加も想定しております。

データ化につきましては、現在のPDF、HTMLに加えまして、XMLなどの機械可読なデータ形式の作成を想定しております。

最後に、入稿から掲載までの期間につきましては、編集作業等の自動化により、期間の短縮が図れることを想定しております。

3つ目の取組といたしまして、XMLを用いた官報紙面体裁の再現性の調査をしております。新たな官報システムでは、入稿データであるXMLを生かした自動組版を想定しておりまして、XMLでどこまで現在の官報紙面体裁を再現することができるか、サンプル調査を行っております。新たな官報システムでも利用を想定しておりますアンテナハウス様のアンテナハウスフォーマッタを使用した再現性について確認しておりまして、まだ確認途中ではございますが、現時点において特別な組版体裁情報の付加が必要であること、表を組んだ際、一部で桁が折り返ってしまう事象が発生してしまうことが分かっております。こちらにつきましては、引き続き調査をしてまいります。

4つ目の取組といたしまして、新たな官報システムを利用して自動組版で対応できるようにするために、e-LAWS対象外記事に対してXML構造定義を行うことを検討しております。e-LAWS対象外記事は、表6に示しておりますとおり数多くの記事種別がございます。外部業者様にご相談いたしましたところ、全ての記事を一つの構造定義で表すのは難しいため、記事の特性に応じた複数の構造定義を行うほうがよいとのアドバイスをいただいております。こちらにつきましても、引き続き検討をしてまいります。

次に、新たな配信システムの開発となります。表7では、現行の配信システムと新たな配信システムの想定している違いについて示しております。現行の配信システムは、オンプレミスで2拠点化しておりまして、現行の官報システムと連携してPDFとHTMLを配信しております。新たな配信システムでは、クラウドを利用した多拠点化を行うため、ガバメントクラウドの利用を想定しております。

また、配信データにつきましても、経済界からの要望に応えるため、PDF、HTMLに加えて機械可読なデータ形式の配信を想定しております。

なお、新たな配信システムの構築に先駆けまして、機械可読なデータを配信するためのシステムの開発を検討しているところとなっております。

本取組の中で、幾つか課題があると考えております。

（1）といたしまして、新たな冊子形態の掲載体裁についてというところになります。XMLを用いた官報紙面体裁の再現性調査によりまして、自動組版による現在の官報体裁の完全再現は難しいことが分かってきております。

（2）といたしまして、e-LAWSからの入稿データの仕様等についてになります。e-LAWSの法令データだけではなく、官報掲載に必要な情報の連携、外字の取扱いやPoCにおいて法令データ構造が公開された際の対応等、調整が必要だと考えております。

（3）といたしまして、e-LAWSとのシステム連携についてになります。新たな官報システムは、e-LAWSとのシステム間連携を想定しておりますため、連携のしやすさ、セキュリティーの高さから、ガバメントクラウド上に構築し運用することを想定しております。

また、新たな配信システムにつきましても新たな官報システムとの連携を想定しておりますので、ガバメントクラウド上に構築し運用することを想定しておりまして、両システムのガバメントクラウド利用につきまして、デジタル庁ガバメントクラウド班と調整を重ねているところになります。

こちらに示しました課題以外につきましても、引き続き関係期間等と協力・調整して取り組んでいこうと考えております。

最後に、これらの取組に関するスケジュールを示します。新たな官報システムにつきましては、令和6年度に開発を完了いたしまして、以降、デジタル庁のPoCに対応してアジャイルで改修をしていく想定でございます。また、令和8年度以降も適時改修を行っていく想定でございます。

また、課題・調整事項等に対する部分につきましては、令和7年度に仮運用を行うための想定スケジュールとなっておりまして、これ以降も引き続き調整等を図る必要があると認識しております。

国立印刷局は、法制事務のデジタル化及び官報業務におけるBPRの実現に向け、関係機関等と協力し、調整し、引き続き取組を進めてまいります。

以上で当方からのご説明を終了させていただきます。ありがとうございました。

事務局（中野）： ご説明、誠にありがとうございました。

続きまして、議事3に移らせていただきます。「デジタル法制審査の取組について」、私からご説明させていただければと存じます。

デジタル法制審査につきましては、2022年8月以降、各国会の提出予定法案を対象として実施してきております。2022年の秋の臨時国会、通常国会、そして現在開会されております本年秋の臨時国会の提出予定法案を対象にこれまで3回実施しているところでございます。

そして、本年6月にはデジタル社会形成基本法の改正、そして閣議決定である重点計画によりまして、デジタル法制審査を国の方針として位置づけまして、自律的・継続的に取組を行うということを決めているという状況になります。

このデジタル法制審査につきまして、今後、どう進めていくかという案について、これまで国会の会期ごとに指針を改定して進めてまいりましたが、先ほどご説明させていただきましたとおり、このデジタル法制審査のプロセスは一定程度定着してきたのではないかと考えておりまして、今後は必要に応じて指針を改定することとさせていただき、アナログ規制、そして情報システムの整備が見込まれる行政手続を定める規定について確認を行うこととさせていただいたらどうかと考えております。

もう一点、法案の所管省庁、そしてデジタル庁におきまして、アナログ規制を確認する際、条文一つ一つをチェックしていますが、この確認作業の効率化のために、デジタル庁でアナログ規制点検ツールα版というものを開発いたしまして、こちらを各府省に配付して業務を効率化できないかということを考えております。

このアナログ規制点検ツールα版を簡単にご説明させていただきますと、現在、デジタル法制審査のプロセスにおきましては、法案立案府省庁、そしてデジタル庁の職員が指針に書いております検索ワードが、例えば「検査」や「監査」「立ち入り」「常駐」「講習」「掲示」「閲覧」「磁気ディスク」等々のアナログ規制に関係するキーワードを1つずつ検索しつつ、目視で確認して、アナログ規制に関係し得る規定の有無について点検を実施しているという状況になります。

こちらのアナログ規制点検ツールα版は、基本的なものではございますけれども、アナログ規制に該当する複数の検索ワードを一斉検索する機能となっており、条文案のファイルを流し込みますと、例えば「検査」について該当110、「調査」は27といった検索ワードごとにどれだけ該当数があるかということと、実際の条文案のファイルでその検索ワードがどこにあるかというのを自動的にハイライトするというものでございます。基本的な機能ではございますけれどもこれで効率化される部分というのも相当程度あるのではないかと考えておりまして、こちらをα版としてデジタル庁内で活用させていただくとともに各府省に展開をしたいと考えております。もちろん今後、各府省からのフィードバックも受けながら、必要に応じてツールを改良してより業務を効率化できないかということを考えているところでございます。

資料3のご説明は以上でございまして、資料4は、今後、国会提出予定法案に係るデジタル法制審査を行うための指針の案ということでございます。

以上、簡単でございますが、議題3につきまして、私からのご説明とさせていただきます。

それでは、議事1から3につきまして、質疑応答、意見交換の時間を30分程度設けたいと考えております。本ワーキンググループの構成員の皆様に加えまして、法令APIハッカソンでもご審査いただきました増島先生、そして検討会の構成員でもあられる落合先生もいらっしゃると認識しておりますので、増島先生、落合先生も含め、皆様からご意見、ご質問等をいただければと存じております。
それでは、いつもどおり挙手をいただいてご質問等をいただければと思いますが、早速挙手いただきましたので、渡部構成員、よろしくお願いいたします。

渡部構成員： 皆様、お世話になっております。渡部でございます。今日もすばらしい発表をありがとうございました。

私からは、国立印刷局様に質問がございます。まずは詳細なプレゼンテーションをありがとうございました。今、お取組を進めていらっしゃる中で、何が実際に課題になっていて、どういうふうに取り組まれているのかというのが非常に分かりまして、本当に勉強になりました。お取りまとめありがとうございます。

私からの質問としては、様々な課題をご発表いただいたのですけれども、この中で現在すごいクリティカルだな、この場でフラグしておいたほうがいいなというものがもしあれば、いろいろ挙げていただいた中でこれがメインの大きな課題ですというものをもしご教示いただけたらありがたく思います。

それでは、よろしくお願いいたします。

事務局（中野）： ご質問ありがとうございます。

では、印刷局の橘田様、よろしくお願いいたします。

国立印刷局（橘田）： 印刷局の橘田です。ご質問ありがとうございます。

現在、クリティカルな課題といたしましては、自動組版を行うというところでございまして、現在、自動組版の仕組みについて検討しているところになってございます。こちらの自動組版なのですけれども、先ほど発表でも申しましたとおり、官報体裁の再現が難しいというところがございまして、現在、どこまで再現できるかというところを調査しております。

それに加えまして、官報システム全体の開発及び業務フローの変更等がございまして、そちらの内部のBPRに関して結構大きな課題を抱えていると認識しております。

それに加えまして、今開発しています新たな官報システムと今後、e-LAWSとの連携をするに当たりまして、入稿データ等の仕様の整備が急務な課題になっているかなというところを認識しているところでございます。

以上になります。

渡部構成員： ありがとうございます。

追加でもう一つ質問なのですけれども、この資料の中で拝見していると、割と官庁の方からすごくポジティブなフィードバックが寄せられているように見えたのですけれども、この資料上では数字のほうになっているのですけれども、もし実際お仕事をされている中で、今回、まさに立法過程のデジタル化というところで一番恩恵を受けるのは恐らく官庁の皆様ではないかなと思っているのですけれども、どのようなポジティブな声があったのか、もしご紹介いただけたら、これは私たちだけではなくて恐らく会議外の皆さんもこれがこんなに意義のあるプロジェクトなのかと分かるので、もしお声を少しご紹介いただけたらありがたく存じます。よろしくお願いいたします。

国立印刷局（橘田）： 印刷局の橘田です。

すみません、今、手元にこちらのアンケートを集計した資料はございませんので、今この場でご紹介することは控えさせていただきたいと思います。申し訳ございません。

渡部構成員： とんでもございません。ポジティブな声があれば全体にシェアしたいという思いでしたので、特に追加の作業は必要なくて、ポジティブですというところのフィードバックだけお伝えしておきたいと思いました。

ありがとうございます。

事務局（中野）： ご質問ありがとうございます。

続きまして、藤原構成員、よろしくお願いいたします。

藤原構成員： 藤原でございます。ありがとうございます。

私からは、まずハッカソンについて感想めいたコメントと少し質問がございます。大変面白い取組で、実際に見たかったなという気持ちを新たにしたのですけれども、若干単純な疑問として気になったのが、建設・建築系のエントリーがたくさんあって、逆にほかの業界がなかったのですが、それは何か理由があるのかなというところでした。それから、受賞している自動申請システムというのは、今回のような法令APIができた場合に少し遠い将来にできるようになるといいよね、といっていたことを先取りして既にやっているようなもので、もちろん精度の問題があるはずだとは思っているのですけれども、どの程度実際に使えそうなレベルになっているのかという感覚がもしあったら、教えていただきたいなと思っています。

以上です。

事務局（中野）： ありがとうございます。山内さん、よろしくお願いいたします。

事務局（山内）： 山内でございます。コメント、大変ありがとうございます。

1つ目の建築業界がなぜ多かったというところに関しては、我々も特に原因というものに心当たりがございませんので、確かに建築業界の方から参加いただいているように見えますけれども、様々な分野の方がご自身で持たれているデータと法令データを組み合わせることによって新しいサービスが生まれるということが今回分かりました。

もう一点コメントいただきました自動審査でございますけれども、どのぐらいの精度ができているかというところに関して私からコメントは差し控えたいと思いますけれども、こういった法令からそれを使ってもろもろの機械可読化や自動化を推進しようという営みはこれまでも諸外国でのRules as Codeなどの取組もご紹介させていただいておりましたけれども、かなり未来のある、かつ、有意義な取組かなと思っておりますので、こういった取組をぜひ応援したいなと思っているところでございます。

以上でございます。

藤原構成員： ありがとうございます。以上です。

事務局（中野）： ご質問ありがとうございます。

建築関係のご提案を複数出していただいたと思いますけれども、開発自体は1週間でやっていただいているものでして、今後もどういう形で発展させていくことができるのかというのは我々が法令APIを改良するということ、法令データを整備するということに取り組みつつ、実際に開発された方々と意見交換しながら、今後、どういう展開にできるかというのを考えていきたいと思いますので引き続きご指導いただければと思います。

続きまして、安野構成員、よろしくお願いいたします。

安野構成員： 安野でございます。プレゼンテーションありがとうございました。1つコメントと1つ質問をさせていただければと思います。

1つのコメントは法令APIハッカソンに関してで、基本的に私もこれは非常によい試みだなという感想を持ちました。実際ただ出すのではなくて、小さく試しながらやっていくことでこういうAPIの仕様が必要だなみたいな学びも得られておると思いますし、APIをどうつくるかというだけではなくてどう広めるかということに関しても結構意味がある取組かなと思っています。

民間のサービス事業者なども結構こういうAPIを出すだけではなくて、広めるためのイベントやハッカソンみたいなことはやっていたりするので、そういうことをデジタル庁さんとしてもやっておられるというのはすごくいいのではないかなという感想でした。

2点目が国立印刷局さんへの質問でして、先ほど渡部構成員からもご質問されていたところとちょっと関連するところではあるのですけれども、既存のレイアウトを完全に再現できないことがクリティカルな部分であるとおっしゃっていたのですが、ここがどういうふうにクリティカルなのかというところをもう少し解像度を上げて理解できるといいなと思っていまして、どういった問題が出るからクリティカルであるとか、どういう問題を引き起こすかというところをもう少しいただくことはできますか。

事務局（中野）： ご感想とご質問をありがとうございました。

まず、山内さんから法令APIハッカソンについてコメントいただけますでしょうか。

事務局（山内）： ありがとうございます。

APIをつくるだけでなくて利活用を広げる取組について、ご指摘いただきありがとうございます。私たちといたしましても、サービス開発者や技術開発者の立場にも立ちながらオープンな議論を進めることでこういった技術の開発やサービスの開発、APIの利活用を進めていきたいと考えております。ありがとうございます。

事務局（中野）： ありがとうございます。

続きまして、印刷局の橘田様、ご回答をよろしくお願いいたします。

国立印刷局（橘田）： 既存のレイアウトに対する完全再現ができないというところに関するクリティカルな影響につきましては、体裁が再現できないことによりまして、法的解釈が変わってしまう可能性がございます。こちらにつきましては、内閣府さんや法制局さんと相談等をしていかなくてはいけない部分になってございまして、こういう部分に関して課題になっているところでございます。

安野構成員： ありがとうございます。

すみません、私が素人で申し訳ないというところなのですけれども、体裁が変わることによって解釈が変わってくるというのが具体的にどういうことなのかなというのがちょっと想像がまだついていなくて、そこの例をご提示いただけるとうれしいなというところが一つと、もう一つあるのが、体裁について特別なメタデータの組版の掲載情報を人力で付与することによって解決が可能なものなのか、それともそういうことをしても結構難しいということなのか、どちらになりますか。

国立印刷局（橘田）： まず、1点目の事例につきましては、国立印刷局で官報に載せる法案等につきまして、過去の法案の体裁を踏襲したものを掲載する必要がございまして、こちらが過去の法案の体裁と崩れてしまった場合に法的効力が変わってしまうというところが懸念されております。

それと、特別なメタデータ等を付与した場合の組版体裁がちゃんと完全再現できないのかどうかというご質問なのですけれども、こちらにつきましては現在、調査中となっておりまして、現状ではかなり難しいというところを関連業者の調査の結果、聞いております。

安野構成員： 分かりました。ありがとうございます。ある種完全に再現することで法的な意味が出るのだという可能性があるということを理解しました。

事務局（中野）： ご回答ありがとうございます。

この官報の入稿及びe-LAWSとの連携につきましては、印刷局様とデジタル庁で連携させていただいてやっておりますので、今、安野構成員からご指摘いただいた体裁と法的効力の関係等について印刷局の方々と連携して検討させていただければと存じました。ご質問ありがとうございます。

続きまして、角田構成員、よろしくお願いいたします。

角田構成員： こんにちは、角田です。

私からはハッカソンのお話と、それから国立印刷局さんへの質問の2点となります。

ハッカソンに関しては、とてもいい取組だったと思いますけれども、この成果みたいなものの結果発表だけですとか、このようなものがありましたという報告だけではなくて、もし著作権上の問題などがないのであれば、可能であればソースコードとか、それから単に制作物だけではなくて、できれば苦労話などもご提示頂いて、この開発をしたことで今後民間の方々がより参入しやすいように同じような苦労というのを軽減できるような情報共有などして頂けますと、すごくありがたいと思っています。

私が以前、国家的なプロジェクトで、こういうハッカソンではないですけれども、研究提案して開発した成果を提出したときには、国のほうに権利を預けることになっていて、私たちが提出したソフトウェアはソースコードもドキュメントも全てネット上で提供されていましたが、それはそれでよかったと思いました。そうすることでほかの人が開発したものも、ソースコードまで見ると、事情が分かることも多いので、このハッカソンの成果も何らかの形でそういう共有ができるといいなと思いました。さらに、苦労話というところはITが法律分野に参入してくる際の独特の壁みたいなものを開発者の皆さんが経験されていたら、そういうものがたまっていく状態というのも好ましいと思いましたので、できればご提供いただきたいというお願いみたいなものです。これが一点です。

それからもう一点、印刷局さんへの質問は、資料などを見ていると電話のプロセスが解消されるというお話がスライドにもありましたけれども、そもそも今日からでも、例えば普通だったらメールでやり取りしたほうが証拠にもなるし、よろしいかなと思うのですけれども、なぜ電話をここまで使っていたのか、ということと、それが逆に今回のことで単に使わなくて済む、というのであれば、もっと前から使わなくて済んでいたようにも感じもしますし、もし簡単にお話し頂けるようでしたら、少しご事情をお聞かせ頂けるとありがたいです。例えば相談しながらデータを送らなくてはいけない事情があった、ですとか、そういうご事情があれば、念のため伺っておきたいですので、その辺のご事情を教えていただければありがたいです。

以上2点です。

事務局（中野）： 2点、ご意見、ご質問をありがとうございます。

1点目を山内さん、お願いします。

事務局（山内）： ありがとうございます。

まず、ハッカソンについて、成果物の公開についてご意見を頂戴しました。このハッカソンの建前上、公式サービスとしてサービス自体を公認・公開・頒布するものではないと申し上げているのですけれども、こういった技術面の工夫などがシェアできるようなると大変有意義だなと考えておりますし、実際に参加者ご自身がSNSやGitHubなどでコードを公開している例もございます。こういった取組は大変ありがたいなと考えておりまして、こうやって技術的な取組が広まっていけるように、我々としても今後の方策を考えていきたいと考えております。

それからもう一つ、例えば苦労話だとか、民間参入に向けた取組についての共有についてもコメントをいただきまして、ぜひおっしゃっていただいたように感想だとか、苦労した話、それから法令データとどういうふうに今回接点を持って、どうお感じになったのか、どういう未来を感じるかという思いを聞いていきたいと思いますし、こういった関心を法令データに持っていただく方をどんどん増やしていきたいなと思っております。こちらについても今後の取組について検討してまいりたいと思います。ありがとうございます。

角田構成員： ありがとうございます。

事務局（中野）： ありがとうございます。

続きまして、印刷局の橘田様、よろしくお願いいたします。

国立印刷局（橘田）： 印刷局の橘田です。よろしくお願いいたします。

ご質問にありました電話連絡を今の今までなぜやっているのかという話なのですけれども、こちらにつきましては、オフラインで原稿の授受をやっておる関係で、e-LAWS上に原稿が登録された際に、登録をしましたよ、入稿するのでお願いしますねという連絡を受けているというものになってございます。決して電話だけではございませんでして、メールでも受けているところではございますが、電話でも受けているというところを記載させていただいてございます。

以上になります。

角田構成員： では、本当にその過程はなしにしてしまって全く問題ないだろうということで考えてよろしいですね。

国立印刷局（橘田）： そうですね、今後、e-LAWSと連携されることによりまして、入稿ボタン一つで自動で連携して入稿されるようなところを想定しておりますので、そうなった暁には、こちらの電話やメール等の連絡は不要になるというところを想定しております。

角田構成員： なるほど、分かりました。ありがとうございます。

以上です。

事務局（中野）： ご回答ありがとうございます。

続きまして、米田構成員、よろしくお願いいたします。

米田構成員： 鹿児島大学の米田でございます。発言の機会をいただいてありがとうございます。

3つの議題それぞれにちょっとずつありまして、ちょっと複雑なのですが、APIのハッカソンの審査員をさせていただいた感想と、それから各先生と同じ要望を出したいと思っています。
感想としては、資料を見ていただくと分かるのですが、出てきたものはデスクトップ環境を通じて法律業務を支援するというもの、それからもう一つ建築業界の話がありましたが、そのことと、それから法の理解を促すような学習ツールをつくるという大体3つに分かれるかなという方向での参加があったと思っています。

この中で注目すべきだと思っているのは、建築業界がなぜという質問を藤原先生からされたのですが、国土交通省が2028年までに建築設計情報の完全デジタル化を実行するという宣言をしておりまして、それに向けて、少なくとも現在、各社BIMの建築情報管理のための審査システムみたいなものをつくるということで頑張っているところで、これらと合わせて法令情報がリアルタイムに審査情報に反映するようなものをつくると、非常に業務が効率化するということがあるということで頑張っているのだろうと思います。

建築業界では個社ごとに固有のシステムをそれぞれつくってチェックさせていると伝え聞くところでありまして、私も2年ぐらい前に幾つかの大きな建築業界の企業から、条例情報についての扱いについて問合せを受けたことがあります。最終的には条例の情報まで入らないと完全な実行にはならないというところがあるので、私たちのところにも問合せがあったのだろうと思っています。

あと、行政の窓口で、例えば福岡市あたりは、建築関係の特定の申請をするときに窓口に行くと、申請内容に合わせたチェック項目のリストが自動的に出てくるようなシステムを窓口で提供しているということで、そういった辺りの小さなシステム開発というのは随分行われていると承知しています。これをある程度一括してできるように、効率的に進められるように、集約できるところは集約していくという方向というのは重要な発展につながるのではないかと思っています。特に建築は自治体ごとの窓口での申請になりますので、そういった細かいところまで一貫性が必要になるところがあるのだろうなと思うところです。それが藤原先生のコメントについての参考情報ということです。

次が、国立印刷局の橘田さんの報告についてですが、資料に掲載されているスケジュールの部分で、そのスケジュールで出てきている内容や解像度と、我々のチームに以前デジタル庁から示していただいた想定スケジュールと一致しているのかどうかが気になっておりまして、もうちょっと解像度が上がるとどこで協調しなくてはいけないのかという時期や内容がはっきりしてくるのではないかという気がしたので、その辺りをデジタル庁から少しコメントいただければと思っています。

最後のデジタル審査ですが、これは自治体でも相当一生懸命やらなくてはいけないことになっていて、つい最近、幾つかの自治体に話を聞くことがあったのですが、行政のシステム全体を更新したり、別な業者に切り替えるなどの取組が大きく行われているようですので、このデジタル庁の取組がどのようなものかということをいち早く、また、技術的にもいち早く公開して使えるような形で、各業者から伝わるかたちでもいいのですけれども、自治体の窓口に早く伝わるようにしてほしいと思います。鹿児島県の公文書管理委員会の委員長をしているのですけれども、いまだにフロッピーディスクがいっぱい残ってしまっている状態で、これは束ね条例というのですかね、束ね法案というのがありますけれども、あれみたいに一斉に改正できるような準備なり推奨なりをデジタル庁からしていただけるというのも一つの方法なのではないかと思ったりしているところでございます。

以上です。失礼しました。

事務局（中野）： ご質問等を誠にありがとうございます。

山内さん、よろしいでしょうか。

事務局（山内）： では、冒頭のハッカソンについてのコメントについて、私からお答えさせていただきます。

この建築関係のバックグラウンド情報について情報提供いただき、ありがとうございました。おっしゃっていただいたような建築分野での取組も含めて、法令面からの機械可読化や自動化といったデジタル技術の活用を行うことで、行政そのものの効率化や高度化が可能になるという取組がいろいろな分野で進み始めているのだなという一例だと理解いたしました。こういった将来像も見据えて法令や法制事務に関する技術開発、あるいはサービス開発を推進していきたいと思いますし、そういった開発が促せるような環境を構築していきたいなと考えた次第でございます。

ありがとうございます。

事務局（中野）： ありがとうございます。

ご指摘いただきました2点目の官報システムとの連携でございますけれども、前回の本ワーキンググループでもご紹介いただきましたとおり、第一法規様、FRAIM様で受託いただいている調査実証事業をやっております。この調査実証事業では、ユーザーテスト第1回が終わったところで第2回、第3回のユーザーテストを今後行っていって、実装可能な技術というのを特定していくという作業をしているところでございまして、他方で今後、e-LAWSをどのように機能向上させていくかという調達の内容も決めていかなくてはならないというところになりまして、これはまさに印刷局様とも日々やり取りをさせていただいております。エンドツーエンドで法制事務をデジタル化しようと思いますと、法令が官報で公布される以上、整合的にシステム整備を進めなくてはいけませんので、まさに今、解像度を上げるべく、今後の調達を検討しているというところになります。これは整理ができましたら、この場でもご報告をさせていただければと考えているところでございます。

あと、3番目の自治体の関係でございますけれども、こちらはまさに先生ご指摘のとおり非常に重要な取組だと思っておりまして、デジタル臨調が発展的に改組される前からまさに自治体のアナログ規制を見直すために我々はマニュアルを整備したり、デジタル田園都市国家構想交付金を活用したり、条例・規則等におけるアナログ規制の見直しに取り組んでまいりました。今、さらなる取組を検討しているところでございます。また、地方自治体といかに連携できるかについては、昨年提出させていただいた資料の中でも法制事務システムに求められる仕様としまして、自治体等に展開できるようシステムを可能な限りオープン化するということを要素として掲げさせていただいておりますし、自治体の方々からもこういうご要望はいただいておりまして、こちらのご要望に沿った対応ができるように、検討しているところでございます。確たるものが現時点でちょっとお答えしにくいところはございますけれども、先生のご指摘に沿ったものができるように検討を進めたいと考えているところでございます。

私からひとまずご回答させていただきましたが、印刷局の方、何かあられますでしょうか。

国立印刷局（橘田）： 国立印刷局の橘田です。

事務局（中野）の申しましたとおり、国立印刷局としても全面的にバックアップというか、協力してやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

また、現在、府省令、規則を念頭にPoCをやっているところでございますけれども、今後、法律、政令と続くことが想定されますので、スモールスタートを切ってやっていくのもいいかなというところを感想じみた話でございますが、お話しさせていただければと思います。

以上になります。

事務局（中野）： ご回答ありがとうございました。

続きまして、渡部構成員、よろしくお願いいたします。

渡部構成員： ありがとうございます。

安野構成員の質問に対するフォローアップのクエスチョンなのですけれども、私も法律家として、官報の形式、体裁が変わると法的効力はなくなるというところに理解があまり追いついていなくて、私の不勉強があれば恐縮なのですけれども、例えば今回、レイアウトというか、そもそも電子化するという中で、敬意をもってお尋ね させていただくと、既存のフォーマットにこだわり過ぎてそこにロックインが働いていないかなというのはちょっと心配しています。 体裁が変わると法的効力はなくなるというご説明をもう少し法的に説明していただきたいのと、なぜ体裁が違うと法的効力がなくなるのか。その体裁というところを逆に変えるようなご検討というのは、もちろんいろいろ私も分かっていないところはあるのですけれども、何かされた上でそういう今の議論になっているのかというところを確認させていただけたら幸いでございます。よろしくお願いいたします。

事務局（中野）： ありがとうございます。

印刷局の橘田様、いかがでございますでしょうか。

国立印刷局（橘田）： ご質問ありがとうございます。

法的効力がなくなるというところでございまして、別の事例で申しますと、様式等が挙げられるとは思います。様式等につきましては、体裁等が変わりますと様式としての効力が発揮されませんので、そういう部分に関しましては、体裁を完全再現する必要があるというところになってございます。

そして、こちらの体裁にとらわれているというところはまさにご指摘のとおりでございまして、こちらにつきましては、今後、印刷局内、あとは内閣府さんとご相談いたしまして、今後、対応等の調整をしていくところを考えているところになってございます。

以上になります。

渡部構成員： ありがとうございます。

非常に印刷局様のお仕事にはすごくリスペクトを持っております。他方で、以前、増島先生がご指摘されていたとおり、判こを押す機械を作るためにテクノロジーを使ってはいけないではないですけれども、どういうところは変えられて変えられないかというところも、ちょっと私も不勉強があるのですけれども、議論していけたらと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

事務局（中野）： ありがとうございました。

引き続きまして、八木田構成員、お願いいたします。

八木田構成員： 八木田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

今回は、私が法令APIハッカソンの審査員を務めさせていただいたというところで、少しそこについてのコメントをさせていただければと思っております。

ちょっと米田先生とも重複してしまうところがあるかと思うのですが、改めてやや技術的な観点から申し上げさせていただくと、藤原先生からもご指摘がありましたところですが、なぜ建築が多いかというところの技術的な理解といたしましては、どうやら建設業界においては、いわゆる3Dモデルをちゃんと作ってそこにデータをちゃんと付与するということが実務的に結構利用され始めている。要はコンピュータで建築物と全く同じ3Dモデルを作り、この建築物のこの部屋というのは高さが2,050ミリで、柱の材質はこれで、太さはこうですみたいなことを全部入れ込んだデータというのが既に実務上一定の運用がなされているらしいです。国土交通省の調査でもBIMモデルの日本での導入率が50％ぐらいになっているらしいのですね。昨年、デジタル法制ロードマップはフェーズ1から5に分かれているという話があったかと思うのですが、ほぼフェーズ5の話なのですね。デジタルツインみたいなものを建築物に関してはもう実現していますみたいなことが建設業界で起きている。要は、建設業界における必要なデータというのは機械可読性の高い状態になっているという理解をしています。

一方で、建設業界というのは当然建築基準法や条例などのいろいろなルールがあり、それへの適合性が非常に厳密に求められているという業界です。なので、そういったBIMモデルがありデジタル的に相当程度整備されているので、自然な流れとしてその法令適合性を自動検証したいというニーズがある。つまり、建設業界というのは特に法令のデジタル正本を公開するということにより、特に直近で恩恵を受け得る業界なのかなという理解をしているというところでございます。

もう一点、どれぐらい使えそうなのかみたいなところで、これは建設業界という観点では私は本当に素人なので、私見なのですが、このbSJさんというチームが作られたものからするに、この建物のこの部屋の高さは2,050ミリですみたいなデータがBIMモデル内に入っています。もし可能であれば私から画面共有してもよろしいですか。

事務局（中野）： よろしくお願いいたします。

八木田構成員： 今、e-Govの建築基準法の施行令の画面を共有しているのですが、第21条に居室の天井の高さは2.1メートル以上でなければいけないと書いてあるわけですね。これと先ほどのBIMモデルを組み合わせると、この建物のこの部屋というのは2,050ミリしかないのだけれども、ここには2.1メートル以上と書いてあるのでこの部屋は適合していないというのが、ちゃんとこの条文をうまくプログラムの形に変換することができれば、法令の適合性検査というのを自動で行うことができるよねみたいなことを示されていたのかなと思っています。

その意味で、この建築基準法施行令以外もいろいろな法令があると思いますが、そういったものを全てうまく検証可能なプログラムの形に変換するということ、そこに若干ギャップはあるのですが、そこが埋まれば、先ほど申したような制度のデジタルツインを用いた検証みたいなものがこの領域についてはできてしまうのかなという所感を私としては受けましたというところでございます。

最後に、私がそれを通じて思ったことを述べさせていただくと、法令をXMLみたいな機械可読性の高い形で公開しましょうという話と、あとは今、まさにご覧になっていただいているような建築基準法施行令みたいな法令の細かい中身を機械可読にするという話は、似ているようでちょっと違うのですね。

前者は何を言っているかというと、たとえばここは本文だけれども、ここは見出しなのだみたいなことがXMLデータ上別のものになっているということで、法令の機械可読性が高くなっているということです。

これは当然にやってほしいのですが、他方で、今回bSJさんが問題提起されていたものというのは、さらにここに書いてあるような文言自体の機械可読性が低いですという主張をしているのですね。例えばこの建築基準法施行令には、居室がこういういずれかに該当することとか、国土交通大臣が定めるところに云々ということがいろいろ書いてあるので、この中身を変換しようとすると、この日本語を全部読んでいく必要があり、これをプログラムに変換しようとすると難しいといった意味で、機械可読性が低いという趣旨です。

この2つは似ているようで別の問題かなと思っていまして、私もこのハッカソンに参加させていただく前は気づいていなかったところなのですが、今回のハッカソンを通じて、特にbSJさんのご発表を通じて、この2つはちょっと違う問題そうだと。ちょっと先の問題かもしれないのですが、そういった問題提起として非常に有益なのかなと思ったところでございます。

ちょっと時間をオーバーしましてしまいましたが、以上でございます。

事務局（中野）： ありがとうございます。貴重なご意見をありがとうございました。
ちょっと時間が過ぎてしまったところがありまして、恐縮ですが手短にお願いできればと思いますが、落合先生、お願いいたします。

落合検討会構成員： どうもありがとうございます。いずれの取組も非常にすばらしい取組だと思いました。

今、八木田委員からお話のあった点ですが、自然言語的な論理関係というのと機械処理するときの論理関係というのが、若干自然言語のほうが不明確な部分があったりするところもあるので、それをどこまで頑張って整理していくかという論点なのかなと思いましたので、そこをまず八木田さんにお伺いできればと思ったのですが、そういうふうに捉えるとよさそうでしょうか。

八木田構成員： ありがとうございます。

基本的にはおっしゃっていただいたとおりでございまして、自然言語で書かれている必要がない部分というのは法令の中に一定存在する。それこそこの居室というのは、何メートル以下、あるいは何メートル以上でなくてはいけないとか、そういうほうが機械可読性が高くなるといった趣旨でございます。

落合検討会構成員： 分かりました。ありがとうございます。これはこれで機械可読性や機械処理のところを進めていくという意味では大事な論点だと思いましたが、一方で、結構根本的な条文の書き方に関わるところでもあると思うので、ここが進まないとできないというと進まなくなるので、これは重要課題として認識して必ず対処していったほうがいいと思うのですが、この論点はこれでというので分けて進めたほうがいいのかなとは思いました。ただ、そこをできるようになることが、法執行まで自動化しようという話であれば重要であろうと思いました。

次に、先ほど印刷局様からお話しいただいていた中で、様式であったり、何とかの体裁というところがありましたが、実際どこまで本当にそういうものに拘束力を持たせていく必要があるのかどうかであったり、そこの位置づけについては印刷局様に全部考えてくださいというのは多分権限や所管の範囲で難しい部分もあると思いますので、本WGであったり親会の検討会のほうで何らか機会を持って、どこまでどういうふうに整理するべきなのかというのは議論させていただくといいかと思いました。

そして、印刷局様に1点だけご質問なのですが、民間から広告の申込みをしたりする場合についてもご準備というのは関係官庁の場合と同様に進められているのでしょうか。

私は以上です。

事務局（中野）： ご意見、ご質問、ありがとうございます。

印刷局橘田様、ちょっと時間も過ぎていますので、手短によろしくお願いします。

国立印刷局（橘田）： 印刷局の橘田です。

今、ご質問のありました民間の入稿につきましても、現在、検討を進めているところになってございます。

手短でございますが、これで回答させていただきます。失礼いたします。

事務局（中野）： ありがとうございます。

落合先生、お願いいたします。

落合検討会構成員： ありがとうございます。民間のほうも進めていただければと思います。どちらかというと国民側のユーザーのほうに関わるところですので、そちらのほうもタイミングはあると思うのですが、漏れなくお願いいたします。

以上です。

事務局（中野）： ありがとうございました。

続きまして、手短にお願いできればと思いますが、角田構成員、お願いいたします。

角田構成員： 八木田先生のおっしゃられた話のことなのですけれども、前回、私が話したことやこれまでの議論の中でも出てきた話そのものが違う言い方で出てきているようにも思えますので、混乱を避けるため、整理させてください。

今、八木田先生が区別してくださった、さきほど落合先生も自然言語の部分とおっしゃった、あの部分を機械で何とかするということが、まさにRules as Codeと呼ばれています。これにつきましては以前から議論していることですし、その場合は、今後どういう問題が発生しそうかについて、私などは以前から言い続けて参りましたので、新しく出てきた問題というより、この問題はまさに従来から問題視されているということをご理解いただきたいです。もちろん、もしそういうふうに言ってきたものと八木田先生がおっしゃっていることに異なる点があるということであれば、むしろそこは違いをお知らせ頂きたいと思いました。

以上です。

八木田構成員： （チャット発言）おっしゃっていただいたとおり、先ほど私のほうで発言した整理の後者の方は、Rule as Codeとおそらく同趣旨のことだと思います。ご指摘ありがとうございます。

角田構成員： （チャット発言）よかったです。今後もご一緒に検討できる機会があるとうれしいです。

事務局（中野）： ありがとうございます。

続きまして、米田構成員、お願いいたします。

米田構成員： 延長しているにもかかわらずすみません。

官報の体裁の変更の問題は、研究者にとっては大問題になります。これまで官報をずっと大量に読みながら研究している方々がいるのですが、その方々の研究が止まる可能性がある。もちろん、ニーズに合わせて体裁を変えることはやむを得ないかもしれないのですが、全く新しい様式で読まなければいけないということになると、スキルが大きく変わることになります。研究手法がその時代のニーズにあわせて変わっていくというのは仕方がないことで、その部分をどの程度考慮するかは別問題ですけれども、影響はあるということだけコメントさせてください。また、重ねてですがハッカソンの反省会というか、復習会をという角田先生のご発言に強く賛成しますので、何か機会があれば、デジタル庁さんからも後押しをしていただければと思っているところです。

以上です。

事務局（中野）： コメントありがとうございます。

それでは、時間になっておりますので、最後に本ワーキンググループの主査を務めておりますデジタル庁の冨安から挨拶をさせていただきたいと思います。冨安統括官、よろしいでしょうか。

冨安統括官： デジタル庁の冨安です。いつもありがとうございます。

本日の課題の特に法令APIハッカソンは我々としてもチャレンジでやらせていただきまして、いろいろ多数のいい作品が出てきたと思っています。また、当日審査をいただきました先生方にも厚くお礼申し上げます。

本日の議論でも、やはり国交省さんみたいにもともと日頃から業界の情報のデータ化を進めているところがこういう法令APIを活用することによってさらにデジタル化が進められるという示唆もいただきましたので、各府省も自分たちの業界についていろいろ考えるきっかけになるのではないかなと思いますので、今日のご示唆みたいなものをしっかりと共有していきたいなと思っております。

今日いただいた課題につきまして、法令APIをさらにいろいろと発展させていきたいと思いますので、引き続きご指導いただければと思います。

また、印刷局様より法制事務のデジタル化についてもスケジュール、課題等についてご報告いただきました。デジタル庁といたしましても、これは我々としても非常に大きな課題であり、霞ヶ関全体で非常に事務の効率化につながる話だと思っておりますので、しっかりと協力してまいりたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。

また、デジタル法制審査をおかげさまで昨年の臨時国会から始めまして、通常国会、臨時国会と3つの国会をやってまいりました。ある程度通常業務としてやっていけるのかなと思いますので、引き続きやりたいと思います。

また、お話にございました地方の条例については、今、調査を行いまして、まだどんなものがあるのかみたいな調査、あるいは根拠はどういうものがあるのかといった調査になりますけれども、それを踏まえましてマニュアルの改訂もしてまいりたいと思っています。年末に向けて作業したいと思います。

また、今、お話がありました、本当は通則法的に通則条例というのを何かやれればいいのかもしれないので、ちょっとそこら辺の研究もしなければいけないかなと思いますので、また引き続きご指導をよろしくお願いいたします。

また今後ともどうぞよろしくお願いします。本日はありがとうございました。

事務局（中野）： ありがとうございました。

それでは、まだまだ議論が足りないところだと思いますが、時間となりましたので、本日の議事は以上とさせていただきます。

本日の議事は、ご異議がなければ議事録を作成し、皆様に確認いただいた上で公開、資料につきましても全て公開させていただきます。

それでは、以上をもちまして本日の会議を閉会します。いろいろご指摘いただいた点、我々で検討しなくてはいけない点、加えまして、我々も引き続きご指導いただきたい、ご質問させていただきたい点がいろいろあったと思いますので、引き続きご指導いただければと思います。

それでは、本日はご参加いただきありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。