デジタルマーケットプレイス（DMP）正式版カタログサイトを2024年10月31日にリリースします
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2024年10月31日にデジタルマーケットプレイス（DMP）正式版カタログサイトをリリースします。（2024年10月31日（木）午後に利用可能になる予定です。）
デジタルマーケットプレイス（以下DMP）は、行政機関のクラウドソフトウェア（SaaS）の調達迅速化と多様なベンダーの参入による調達先の多様化を目的とした新たな調達手法となります。
デジタル庁では、2023年度にDMPテスト版（α版）カタログサイトをリリースし、実証を行ってきました。この度2024年10月31日にDMP正式版カタログサイトをリリースします。
今回、ソフトウェア会社、販売会社のソフトウェア・販売サービス（ソフトウェアを導入・運用するために必要なサービスのこと）を登録するための機能をリリースします。（検索機能、行政機関等による選定に関する機能に関しては来年（2025年）1月以降にリリースする予定です。この機能のリリース日程は改めて発表します。）
1. DMP正式版カタログサイトについて
DMP正式版カタログサイトでは、事業者によるソフトウェア・販売サービスの登録手続きが可能です。行政職員は、DMPを利用して調達したいソフトウェアを検索でき、検索結果を調達時の証跡として出力できます。
2. DMP検討の背景・経緯
デジタル庁では、行政機関、自治体によるユーザー中心のサービス提供、新規テクノロジーの導入のための環境整備を目指しています。このためには公共調達プロセスの見直しや、調達市場における情報の非対称性の解消を進め、行政機関、自治体がより迅速にソフトウェア・販売サービスを調達でき、多様なサービス提供事業者が参入するような調達の仕組みを構築することが重要です。
こうした観点からデジタル庁ではDMPの導入を検討し、2022年に行政機関、ITベンダー、有識者などによるオープン・タスクフォースを実施し、日本におけるDMPのあり方について議論を行いました。議論を踏まえた提言について、デジタル庁が主催するデジタル庁情報システム調達改革検討会にも報告し、2023年3月10日、今後のDMPに関する検討の方向性とともに最終報告書をまとめました。これらを踏まえ、2023年度は実証としてDMPテスト版（α版）カタログサイトの構築を行い、正式版リリースに向けた準備を実施してきました。
3. DMPの仕組みと期待される効果
事業者は、あらかじめデジタル庁との基本契約に基づき提供しているソフトウェア・販売サービスをDMPカタログサイトに登録することで、DMPを利用した調達に参加できます。
行政機関・職員は、DMPカタログサイトに登録されたソフトウェア・販売サービスを調達したい内容に合わせて検索、絞り込みを実施し、その結果を元に個別に契約できることを目指します。
DMP導入により、行政機関や調達に参画する事業者にとって以下のような効果が見込まれます。
行政機関
- 登録されたソフトウェア・販売サービスから目的にあったものを検索することで適したサービスを簡易に発見できる。
- クラウドソフトウェア（SaaS）の調達により、迅速なソフトウェア利用が可能となる。
事業者
- 幅広い行政機関に自社のソフトウェア・販売サービスが発見されやすくなるため、行政機関の調達に参画しやすくなる。
- 調達プロセスの簡素化により、中小企業・スタートアップ企業も含む多様なベンダーが公共調達市場へ公平に参画できる。