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令和6年度テクノロジーマップの整備等に向けた調査研究における技術検証の公募採択結果を公表しました

公開日:

デジタル庁では、デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しのため、規制所管府省庁や地方公共団体とも連携し、安全性や実効性を確認する観点から、技術検証を実施しています。
2024年度（令和6年度）の技術検証事業では、町田市・埼玉県と連携した2類型の技術検証について公募を行い、実施事業者を以下のとおり採択しました。

1. 配管設備等の定期点検におけるセンサー等の活用可能性の検証（町田市と連携）

概要

地方公共団体等が管理する特定建築設備の定期点検に関し、センサー等を活用して、特定建築設備（配管設備等）の内部の劣化状況を確認するとともに、その余寿命を判定し、改修費用の削減等をすることによって、維持管理のみならず、公共工事の完成後の品質確保の合理化や効率化、さらには高度化を図ることができないかを検証する。

  • 主な対象規制：建築基準法第12条第4項および同法施行規則第6条の2第1項に基づく特定建築設備の定期点検等

採択事業者

  • SSKファシリティーズ株式会社
    • 事業概要：インフラ施設の維持管理等
    • 所在地：北海道札幌市白石区南郷通十四丁目北3番37号
    • 検証概要：当該事業者独自の配管の診断サービスである「SPT配管診断」によるX線透過検査、内視鏡検査、水質分析、外観目視検査を実施し、抜管を行うことなく配管設備等の内部の状態を確認する。これにより得られた情報を基に、配管設備等の推定残存寿命を算出し、更新時期の検証を行う。また、配管診断の結果に基づいて改修を実施した場合に想定されるコストと、配管診断を実施せずに全面改修を行った場合に想定されるコストを比較する。

2. 公共用地の取得等に必要な一般補償の物件調査におけるLiDAR等の活用可能性の検証（埼玉県と連携）

概要

公共事業用地の取得時の補償額の算定に当たって行われる、取得対象の土地に係る建物等の現地調査について、LiDAR等を活用して必要な測定等を行うとともに、測定結果等を踏まえて補償金額を算定し、当該現地調査の合理化や効率化、さらには高度化を図ることができないかを検証する。

  • 主な対象規制：「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」等に基づく公共用地の取得または使用（土地の取得・建物移転等）の一般補償

採択事業者①

  • オーガニック・ユーズファクトリ共同提案体
    • 構成員
      • 株式会社オーガニック国土計画 （総括機関）
        • 事業概要：補償コンサルタント事業等
        • 所在地： 埼玉県さいたま市見沼区東大宮七丁目43番地の4
      • 株式会社U’sFactory
        • 事業概要：建築系ソフトウェアシステム開発等
        • 所在地：神奈川県横浜市保土ケ谷区神戸町134番地横浜ビジネスパークイーストタワー5階
      • 株式会社シンセイコンサルタント※ウェブサイトなし
        • 事業概要：補償コンサルタント事業等
        • 所在地：埼玉県春日部市上蛭田148番地9
    • 検証概要：レーザースキャナ等を用いた事業者独自の高精度3D計測サービスにより、建物等の点群データを取得するとともに、当該点群データを参考に生成した3Dモデルから図面等の作成や補償金額の算定が可能かを検証する。検証に当たっては、通常の補償額算定業務において必要とされる図面一式および帳票類の作成から、補償金額の算定までを、システム上で自動化し、運用に資するかを確認する。

採択事業者②

  • スターツ&ランド・コンサルタント共同提案体
    • 構成員
    • 検証概要：建物の内部や外観といった対象物に応じて、レーザースキャナやタブレットを使い分けて点群データを取得し、当該点群データを用いて生成した3Dモデルを活用して構築する簡易的なBIMモデルと、360度カメラで撮影するパノラマ写真等を用いて、図面作成や補償金額算定等の業務効率化を検証する。検証に当たっては、AIによる樹種の画像解析等、現地調査での有効性も確認する。

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