令和6年度テクノロジーマップの整備等に向けた調査研究における技術検証の公募を開始しました
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デジタル庁では、デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しのため、規制所管府省庁や地方公共団体とも連携し、安全性や実効性を確認する観点から、技術検証を実施しています。
2024年度（令和6年度）の技術検証事業の実施事業者を以下の概要のとおり募集します。具体的な公募要領や応募手続等の詳細情報は、デジタル庁が委託している運営事務局である株式会社野村総合研究所の「令和6年度テクノロジーマップの整備等に向けた調査研究における技術検証」公募のお知らせをご確認ください。
概要
アナログ的な手法の課題解決を目指して、地方公共団体及び規制所管府省庁と連携し、現場での実装に向けた以下の①及び②の技術検証に関する公募を行います（採択予定件数：①及び②で最大3事業）。
なお、検証結果については、アナログ規制見直しに活用できるテクノロジーマップ・技術カタログに関する取組に掲載のデジタル庁で整備しているテクノロジーマップや技術カタログの更新にも活用します。
①配管設備等の定期点検におけるセンサー等の活用可能性の検証（町田市と連携）
地方自治体等が管理する特定建築設備の定期点検に関し、センサー等を活用して配管設備等の内部の劣化状況を確認するとともに、その余寿命を判定することによって、維持管理のみならず公共工事の完成後の品質確保の合理化や効率化、さらには高度化を図ることができないかを検証する。
- 主な対象規制：建築基準法第12条第4項及び同法施行規則第6条の2第1項に基づく特定建築設備の定期点検等
- 活用可能性のある技術例：光・電磁波センサー、音響・超音波センサー、X線透過検査、カメラ、ロボット等
※上記の技術例は一例であるため、他の技術（機器）、または複数の技術を組み合わせての提案も可能です。
②公共用地の取得等に必要な一般補償の物件調査におけるLiDAR等の活用可能性の検証（埼玉県と連携）
公共事業用地の取得時の補償額の算定に当たって行われる、取得対象の土地に係る建物等の現地調査について、LiDAR等を活用して必要な測定等を行うとともに、測定結果等を踏まえて補償金額を算定し、当該現地調査の合理化や効率化、さらには高度化を図ることができないかを検証する。
- 主な対象規制：「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」等に基づく公共用地の取得又は使用（土地の取得・建物移転等）の一般補償
- 活用可能性のある技術例：LiDAR、レーザースキャナ、カメラ、ドローン、CADシステム、3Dモデリング、算定システム、AI等
※上記の技術例は一例であるため、他の技術（機器）、または複数の技術を組み合わせての提案も可能です。
公募期間
2024年7月30日（火）から2024年9月3日（火）17時まで
公募方法
株式会社野村総合研究所の「令和6年度テクノロジーマップの整備等に向けた調査研究における技術検証」公募のお知らせよりご応募ください。
問合せ先
公募に関するご質問がある場合は、 公募方法に記載の株式会社野村総合研究所のホームページに掲載されている問合せ先にご連絡ください。