デジタルマーケットプレイス（DMP）テスト版サイト 行政機関向けの検索機能を公開しました
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2024年2月29日にデジタルマーケットプレイス（以下、DMP）テスト版サイトの行政機関・一般向けソフトウェア、サービス検索機能を公開しました。
DMPは、行政機関のクラウドソフトウェア（SaaS）の調達迅速化と多様なベンダーの参入による調達先の多様化を目的として進められているデジタル庁の取組です。
今回追加された検索機能は、 事業者向けに既にリリース済みの機能※により登録されたソフトウェアとサービスが検索できます。
※事業者向け機能については、デジタルマーケットプレイス（DMP）テスト版サイト（2023年11月発表）を公開しましたを参照ください。
1. DMP検討の背景
デジタル庁では、行政機関、自治体によるユーザー中心のサービス提供、新規テクノロジーの導入のための環境整備を目指しています。このためには公共調達プロセスの見直しや、調達市場における情報の非対称性の解消を進め、行政機関、自治体がより迅速にソフトウェア、サービスを調達でき、多様なサービス提供事業者が参入するような調達の仕組みを構築することが重要です。
こうした観点からデジタル庁ではDMPの導入を検討しており、2022年に行政機関、ITベンダー、有識者などによるオープン・タスクフォースを実施し、日本におけるDMPのあり方について議論を行いました。議論を踏まえた提言について、デジタル庁が主催するデジタル庁情報システム調達改革検討会にも報告し、2023年3月10日、今後のDMPに関する検討の方向性とともに最終報告書をまとめました。これらを踏まえ、2023年度は実証事業としてDMPテスト版サイトを提供しています。
2. DMPで想定する調達対象
DMPでは、クラウドソフトウェア（SaaS）及びその導入支援を行う販売会社のサービスを調達対象として想定しています。受託開発によるソフトウェアや、ハードウェアを伴うサービス等は調達対象として想定しておりません。
3. DMPの目指す仕組みと期待される効果
DMPでは、まずソフトウェア会社・販売会社が、デジタル庁との基本契約を締結した上で、カタログサイトに提供するソフトウェア情報や、その販売に付帯するサービス情報を登録します。
その上で、行政機関は調達仕様に合わせてソフトウェア、サービスの検索、絞り込みを実施し、その結果を証拠として行政機関、自治体が個別に契約可能とすることを目指しています。
DMP導入により、行政機関や調達に参画する事業者にとって以下のような効果が見込まれます。
- 行政機関
- 登録されたソフトウェア、サービスから目的にあったものを検索することで簡易によりよいサービスを発見できる。
- クラウドソフトウェアの導入により、迅速なソフトウェア利用が可能となる。
- 事業者
- ソフトウェア、サービスを登録することで幅広い行政機関が検索可能となり、低い営業コストで行政機関にリーチしやすくなる。
- 調達プロセスの簡素化により、中小企業・スタートアップ企業も含む多様なベンダーが公平に公共調達にアクセス可能となる。
4. DMPテスト版サイトについて
DMPテスト版サイトは、行政機関・事業者がDMPによる調達方式を活用しやすい環境を実現するために、必要な利用者体験の実証を目的とするものです。また、事業者の皆様にソフトウェア、サービスを登録いただき、行政機関の職員や一般の方にソフトウェア・サービスの検索体験してもらうことで、操作性・機能性等を検証し、DMP正式版サイトの実運用に向けた課題や改善内容を明らかにすることを目的としています。
2023年度のDMPテスト版サイトを通じた実証を踏まえ、2024年度の後半以降、DMP正式版サイトのリリースを目指しています。実現に向け事業者の方、行政機関の方は、ぜひ積極的な参加をお願いします。
5. 今回追加された検索機能について
検索時に「調達モード」の選択が行えます。調達モードによって検索条件が異なります。調達モードを「ON」にすると、本格運用の際に調達に用いる場合の検索を体験できます。
調達モードがONの状態では、調達における公平性の観点から特定のキーワード・会社名での検索が制限された状態となります。
調達モードがOFFの状態では、ソフトウェア名やベンダー名など様々な条件で検索することが可能です。技術動向調査や調達に関する情報収の際にご活用ください。
調達モードONとOFFの違いについて以下のとおりです。
| 検索内容 | 調達モード ON | 調達モード OFF |
|---|---|---|
| ソフトウェア名で検索する | 検索不可能 | 検索可能 |
| 販売会社名で検索する | 検索不可能 | 検索可能 |
| ソフトウェア仕様で絞り込み | 検索可能（一部制限あり※1） | 検索可能 |
| 政策タグ／機能タグで絞り込み | 検索可能 | 検索可能 |
| その他の条件で絞り込む | 検索可能 | 検索可能 |
| 提供サービスで絞り込む | 検索可能 | 検索可能 |
※1 ソフトウェア仕様の「販売方式・価格」項目が指定できません
詳しいソフトウェア検索方法については「行政向けご利用ガイド」をご確認ください。
6. DMPテスト版サイト時点での行政機関による調達への活用
テスト版サイトでも少額随意契約や入札公募の際に、ソフトウェア提供・販売事業者の情報を参考にして問合せする等の形で活用できます。
事業者情報が参照できるほか、事業者により登録されたソフトウェア・サービス情報も閲覧可能です。
7. 本件に関するお問い合わせ先
デジタル庁戦略・組織グループ DMP担当
メール：dmp-office_atmark_digital.go.jp
迷惑メール防止のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。メールをお送りになる際には、「_atmark_」を「@」（半角）に直してください。