窓口BPRアドバイザー派遣事業

デジタル庁では、地方自治体において住民と職員の双方にとって負担の少ない快適な窓口体験を実現することを目指し、自治体窓口DX「書かないワンストップ窓口」事業を自治体と密に連携しながら推進しています。

「自治体窓口DX」においては、「業務改革（BPR）」と「システム活用」の2つをセットで取り組むことが重要です。特に業務改革（BPR）はシステム活用の前準備として必須と言えます。
本事業では、自治体窓口DXに精通した地方自治体職員等にアドバイザーとなっていただいております。そのアドバイザーの方々が、これから自治体窓口DXを推進したい他の地方自治体をサポートすることにより、地方自治体窓口BPRの「自走」を目的とした「きっかけづくり」のためのノウハウを提供します。

概要

支援方法

デジタル庁で委嘱した地方自治体職員等によりオンライン及び現地派遣による支援を、1自治体あたり原則3回実施します（近隣自治体が集まる場合、合同で支援する可能性もあります）。

費用負担

派遣を要請した地方自治体は、アドバイザーの旅費や報酬等の費用を負担する必要はありません。

応募対象自治体

自治体窓口DX推進に当たり、窓口BPRを実施しようという強い志があり、窓口BPRアドバイザー派遣により、最大限の効果が見込める地方自治体（市区町村に限ります）。

例

窓口DXSaaSの導入を前向きに検討しているが、その前に窓口BPRを実施したい地方自治体
窓口DXに取組んできたが、思ったより効果が出ずにBPRに課題を感じている地方自治体
課題は分かっているが、どのように解決していけばよいか分からない地方自治体

※都道府県が当該都道府県内の基礎自治体の窓口BPR支援を目的として窓口BPRアドバイザーの派遣を希望する場合は、事前にデジタル改革共創プラットフォームでご相談ください。

応募方法

令和7年度（2025年度）窓口BPRアドバイザー派遣申請書（派遣申請フォーム）から必要事項を入力のうえ応募ください。

派遣申請フォームの設問内容は以下から確認できます。
令和7年度（2025年度）窓口BPRアドバイザー派遣申請書（派遣申請フォーム）：Word（50㎅）／PDF（631KB）

応募期間

随時受付

選定基準

原則、先着順で受付を行い、審査・採択を行いますが、他の自治体と希望が重複した場合等は、次の内容を基に支援の可否・優先順位をデジタル庁側で決定いたします。

応募時に記載いただいた内容

なお、次の自治体は優先して採択します。

窓口DXSaaSの導入を予定又は検討している自治体
育成事業に申請予定である自治体

選定要件

デジタル庁が運営するデジタル改革共創プラットフォームの「＃デジ_pj_自治体窓口業務改革_行政手続オンライン化」チャンネルに参加していること（参考：デジタル改革共創プラットフォーム）
派遣申請に関して、デジタル庁からの事前ヒアリングに回答すること
窓口BPRに取り組む際に、必ず業務時間内に「窓口利用体験調査」を実施すること
1回目の支援までに、窓口BPRに係る横断的推進体制（いわゆるプロジェクトチーム）を構築すること
派遣期間中（3回目支援終了まで）に、「窓口利用体験調査」の結果及び得られた課題について、庁内で共有すること

支援実施期間

令和7年（2025年）4月から令和8年（2026年）3月まで

応募に当たっての留意事項

本事業はあくまで地方自治体職員等によるアドバイスがメインであり、コンサルティング事業ではありません。そのため、自治体窓口DXに取り組もうとしている地方自治体において主体的に課題解決に臨む体制が確立されていることが前提となります。

窓口BPRアドバイザー募集

窓口BPRアドバイザーとして、全国の地方自治体の窓口BPRの自走をサポートするアドバイザーを募集します。
窓口BPRに関し高い知識と自自治体での窓口BPRの経験や、他自治体での窓口BPRの支援経験のある方等募集要件に合致する方は、窓口BPRアドバイザー応募フォームから応募ください。

募集対象・要件

（窓口BPRアドバイザー派遣事業及び育成事業実施要綱　抜粋）

第17条　窓口BPRアドバイザーの選任については、デジタル庁が募集を行い、応募をした者のうち窓口BPRに関し、次項の規定に基づき自治体の窓口DXに高い知識及び経験を有する者であって、利益相反の疑念を抱かれないとデジタル庁が判断した者に対して、委嘱を行う。
2　デジタル庁は、次の各号の場合に当該各号の者であってデジタル庁が適当と認める者に、前項の委嘱を行うものとする。
一　既に窓口BPRを実施した基礎自治体職員の場合　自自治体の窓口BPRの取組に対して、主体的な役割を果たしたと当該申請者の所属する所属の長が認める者又は既に委嘱が行われた窓口BPRアドバイザーからの推薦がある者
二　研修を修了した基礎自治体職員（前号に該当する者を除く。）の場合　前号に該当しない基礎自治体の職員であって、第14条の規定により研修生としての決定を受け、前条に規定する研修を修了した者
三　自治体の窓口BPRに関する高い知見及び経験を有する者（第一号及び前号に該当する者を除く。）の場合　自治体の窓口BPRの取組に対して、主体的な役割を果たしたと当該申請者の所属する所属の長が認める者であって、かつ、既に第一号の基準による委嘱が行われた窓口BPRアドバイザーからの推薦がある者

窓口BPRアドバイザー育成事業

仲間と共に全国において自治体窓口DXを推進したいという強い想いがある基礎自治体職員を募集します。窓口BPRアドバイザー育成事業申込フォームから応募ください。

募集対象・要件

（窓口BPRアドバイザー派遣事業及び育成事業実施要綱　抜粋）

第14条　デジタル庁は、前条の規定による育成事業への申込があったときは、その内容を審査し、次の各号の全てに該当する育成事業対象者（以下「研修生」という。）であると判断したときは、本育成事業の研修生として決定し、当該申請者に通知する。
一　デジタル庁が運営する「デジタル改革共創プラットフォーム」に参加している基礎自治体の職員
二　第3条に規定する本事業の事業目的に共感し、窓口BPRを実施する素養があると認められる基礎自治体の職員

第3条　派遣事業は、窓口BPRの実施を検討する基礎自治体に対して、窓口BPRの知見、ノウハウ等を有する専門家として第17条の委嘱を受けた窓口BPRアドバイザー（以下「窓口BPRアドバイザー」という。）を派遣し、基礎自治体における窓口BPRに関する助言、提言、情報提供等の支援を行うことにより、基礎自治体における窓口BPRを促進し、自治体窓口のデジタル化（以下「自治体窓口DX」という。）のコンセプト（住民が、申請書を書かない、待たない、窓口を回らずに手続を終えることができ、かつ基礎自治体の職員の事務負担が軽減され、サービスの平準化が図られる窓口をいう。）に沿った自治体窓口づくりに寄与することを目的とし、育成事業は、基礎自治体における窓口BPRに係る取組の中核を担う職員を育成し、当該人材が他の基礎自治体の窓口BPRを支援すること等により、自治体間の共創の輪を拡大することで、ひいては全国の自治体窓口DXを促進することを目的とする。

概要説明資料

窓口BPRアドバイザー派遣事業_概要説明資料（PDF／212KB）（2024年3月15日更新）