地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアル

デジタル庁では、国の法令等の点検・見直しの考え方や先行団体の取組を紹介するとともに、各都道府県及び各市町村（特別区を含む。）において、アナログ規制の点検・見直しに取り組んでいただくに当たり、必要となる推進体制の構築や作業手順の参考としていただくため、「地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアル」を作成しています。

お知らせ

• 2025年3月26日 地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアル【第3.0版】を掲載しました。

地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアル

• 第3.0版（2025年3月26日公表）
• 第2.0版（2023年12月26日公表）
• 第1.0版（2022年11月18日公表）

第3.0版（2025年3月26日公表）

この度、先行団体や有識者等の協力を得てマニュアルを改訂し、第3.0版として公表しました。
今回の改訂では、先行団体の取組実例等も参考に手順等の記載を充実したほか、新たに地方公共団体が見直しを検討する際の観点等を分かりやすく解説しています。
また、国や全国の先行団体における実際の見直し用例等をまとめた「アナログ規制見直し用例集」などを策定し、マニュアルの参考資料として公表しましたので、見直しの方向性等の検討に当たってご活用ください。

• 地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアル【第3.0版】（全体版）（PDF／4,816KB）
• 地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアル【第3.0版】（概要版）（PDF／463KB）

参考資料

• 資料一式（ZIP／26,798KB）
  • 重要な参考資料
    • 参考資料1 アナログ規制見直し用例集（PDF（1,551KB）／Excel（195KB））
    • 参考資料2 先行団体の洗い出し結果に基づくアナログ規制の分布例（マッピング）（Excel／97KB）
    • 参考資料3 アナログ規制点検対象リスト様式例（Excel／30KB）
    • 参考資料4 デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表及び同フォローアップ結果
    • 参考資料5 デジタル原則を踏まえたアナログ規制（通知・通達等）の見直し方針及び同フォローアップ結果
    • 参考資料6 地方公共団体におけるアナログ規制の見直しに係る課題調査（モデル調査）
      • 地方公共団体におけるアナログ規制の見直しに係る課題調査報告書（PDF／4,294KB）
      • モデル自治体におけるアナログ規制該当条項リスト一覧（Excel／3,457KB）
  • 参照することが推奨される参考資料
    • 参考資料7 国におけるアナログ規制の取組の経緯等（マニュアル【第2.0版】（PDF／6,106KB）5から23ページ）
    • 参考資料8 国における各規制の類型化・フェーズの確認作業について（PDF／3,050KB）
    • 参考資料9 国会提出予定法案に係るデジタル原則適合性確認等のための指針（令和5年12月）（PDF／1,305KB）
    • 参考資料10 規制の見直しの基本的な考え方（PDF／810KB）
    • 参考資料11 アナログ規制点検ツールα版（α版マニュアル）
    • 参考資料12 アナログ規制点検ツールβ版（β版の使い方動画（YouTube））

アーカイブ

第2.0版（2023年12月26日公表）

• 地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアル【第2.0版】（解説版）（PDF／1,315KB）
• 地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアル【第2.0版】（全体版）（PDF／6,106KB）
• 参考資料（一式）（ZIP／31,762KB）

第1.0版（2022年11月18日公表）

• 地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアル【第1.0版】（概要版）（PDF／223KB）
• 地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアル【第1.0版】（全体版）（PDF／3,375KB）
• 参考資料（一式）（ZIP／12,246KB）

関連する取組

地方公共団体におけるアナログ規制の見直しに係る課題調査事業

デジタル庁では、地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しに係るモデルケースの創出などを目的として、株式会社三菱総合研究所に委託し、「地方公共団体におけるアナログ規制の見直しに係る課題調査事業」を実施しました。本調査結果も踏まえて、マニュアルを改訂し、 2023年12月に第2.0版として公表しました。

事業結果

結果報告書は、地方公共団体におけるアナログ規制の見直しに係る課題調査報告書（PDF／4,294KB）のとおりです。

地方公共団体からのご相談・ご要望等

全国の地方公共団体における取組を支援していくため、本マニュアルを踏まえたアナログ規制の見直しや手続の見直しに当たってのご相談やご要望、ご質問等を受け付けてまいります。
事務局の下記地方担当の連絡先、デジタル改革共創プラットフォーム（※）のチャンネル（#共創pf_デジ_pj_アナログ規制の見直し）を通じて、お気軽にお問い合わせください。

• メール：rincho-local_atmark_digital.go.jp
  迷惑メール防止のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。メールをお送りになる際には、「_atmark_」を「@」（半角）に直してください。

• デジタル改革共創プラットフォーム　#共創pf_デジ_pj_アナログ規制の見直し

※ デジタル改革共創プラットフォーム
政府と自治体職員のコミュニケーションの場であり、自治体職員であれば、どなたでも参加が可能です。既存コミュニティプラットフォームである「Slack」を活用し、自由な情報共有と意見交換が可能です。詳細はデジタル改革共創プラットフォームをご参照ください。