地方公共団体におけるアナログ規制の見直しの取組
デジタル庁では、デジタル社会の実現に向けて、国の法令等における「アナログ規制」の見直しに取り組んでいます。
「アナログ規制」とは、アナログ的な手法（人の目による確認、現地・対面での講習への参加、公的証明書等の書面での掲示など）を前提としているルール（規制）のことです。こうした「アナログ規制」は、デジタル化やデジタル技術の活用を阻害する一因になっています。人口減少・少子高齢化が進み、今後、あらゆる産業・現場において人手不足が進むことが予想されている日本においては、社会全体のデジタル化を推進し、デジタル技術の活用による生産性の向上や人手の代替を実現することが不可欠です。そのためには、テクノロジー（技術）の進展に適応したレギュレーション（規制）環境の整備を行っていくことが重要です。その一環として、既存の制度や法令などをデジタル技術を活用可能な状態とするための「アナログ規制の見直し」の取組が必要です。
特に、地方において人口減少・少子高齢化が急速に進展している中、地域の人手不足を解消し、限られた人的資源の下でも住民の暮らしに密接に関連した行政サービスをはじめとした地域機能を将来にわたり維持・強化していくことが求められます。そのため、地方でこそアナログ規制の見直しに取り組むことが非常に重要です。
このページでは、地方公共団体におけるアナログ規制の見直しの取組を支援するため、国の取組やアナログ規制の見直しに関連する情報などを集約して掲載しています。また、デジタル庁が実施する各地方公共団体の取組促進に向けた支援に係る情報等も掲載していますので、ぜひご活用ください。
最近の取組
- 2025年2月17日
- 令和6年度募集に係る「地方公共団体におけるアナログ規制の見直しに対する個別型支援事業」の対象団体を公表しました
- 「国の法令等におけるアナログ規制の見直し事例集vol.2」を掲載しました
- 2025年2月4日
- 地方公共団体の取組を支援する資料等に動画等による取組紹介を掲載しました
- 2024年11月15日
- 「地方公共団体のアナログ規制の見直しに対する個別型支援事業」への参加団体の募集を開始しました （募集は終了いたしました）
- アナログ規制の見直しに関する基礎資料の掲載および 国の取組に関する資料等を更新しました
- 2024年9月10日 条例等におけるアナログ規制に該当する可能性のある規定を洗い出すためのアナログ規制点検ツールβ版を公開しました
- 2024年7月18日 「国の法令等におけるアナログ規制の見直し事例集」および「地方公共団体のアナログ規制の点検・見直しに関するFAQ」を掲載しました
目次
地方公共団体への取組支援
- 地方公共団体のアナログ規制の見直しに対する個別型支援事業
デジタル庁では、アナログ規制の見直しに取組む地方公共団体に対して、各団体の取組状況や取組を進める上での課題等に寄り添った個別型の支援を行っています。
地方公共団体の取組を支援する資料等
- アナログ規制の見直しに関する基礎資料
「アナログ規制とは何か」や「国におけるこれまでの取組」など、地方公共団体がアナログ規制の見直しを進めるために必要な基本的な情報を資料にまとめています。これから取組開始に向けた検討を行う地方公共団体においては、全体像を掴むためにご覧ください。既に取組を開始している地方公共団体においても、関係者等へのご説明等にぜひご活用ください。- アナログ規制の見直しに係る取組について（PDF／4,114KB）
- 動画等による取組紹介
デジタル庁では、アナログ規制見直しに関する情報発信にも取り組んでいます。アナログ規制見直しに関する実際の取組を、動画やテキスト等で分かりやすくご紹介していますので、基礎資料と併せてぜひご活用ください。
- 地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアル
アナログ規制の点検・見直しに取り組んでいただくための、作業手順例等をマニュアルにまとめています。
特に、地方公共団体の取組について、手順ごとの具体的な事務や留意事項に加え、先行団体の実例も用いながら詳細に説明しています。参考資料も豊富で、実務に即した内容となっていますので、ぜひご活用ください。初めに解説版をご覧いただくことで、取組のポイント等を確認することができます。 - 国の法令等におけるアナログ規制の見直し事例集
国の法令や通知・通達等におけるアナログ規制見直し事例のうち、地方公共団体の参考となる事例を、改正前後の条文等を含めて分かりやすくまとめています。 - 地方公共団体のアナログ規制の点検・見直しに関するFAQ
アナログ規制の点検・見直しに関する地方公共団体からの問合せ内容と回答を一覧にまとめています。 - アナログ規制点検・洗い出しツール
条例等における、アナログ規制に該当する可能性のある規定を洗い出すためのツールです（条例等の点検対象ファイル（Wordファイル）をドラッグ＆ドロップするだけで、検索キーワードをハイライトしたWordファイルが生成されます。）。「地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアル」掲載の「検索キーワード」と併せてご活用ください。 - 地方公共団体におけるアナログ規制の見直しに係る課題調査に関する資料
2023年度に実施した課題調査（デジタル庁の公募に応じた団体等15のモデル自治体等と連携し、実際に条例等の点検・見直しを行ったほか、技術代替による効果の試算などを実施）における実際の点検・洗い出し結果のリストや調査結果の報告書です。- モデル自治体におけるアナログ規制該当条項リスト一覧（Excel／3,451KB）（2024年2月27日更新）
※モデル自治体でのアナログ規制の点検・洗い出し結果に加え、運用の見直し案も掲載しておりますので、見直し内容を検討いただく際の参考にしてください。 - 地方公共団体におけるアナログ規制の見直しに係る課題調査報告書（PDF／5,508KB）（2024年9月11日更新）
- モデル自治体におけるアナログ規制該当条項リスト一覧（Excel／3,451KB）（2024年2月27日更新）
国の取組に関する資料等
- デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表
国の法令（法律、政省令）におけるアナログ規制の内容や見直しに向けた方針、また当該方針に基づく見直しの状況（フォローアップ）を確認することができます。 - デジタル原則を踏まえたアナログ規制（通知・通達等）の見直し方針
国の通知、通達、告示等におけるアナログ規制の内容や見直しに向けた方針、また当該方針に基づく見直しの状況（フォローアップ）を確認することができます。 - 政策ダッシュボード
国の法令における見直しの状況をグラフ等を用いて分かりやすく掲載しています。 - テクノロジーマップ・技術カタログ
規制と活用可能な要素技術の対応関係を整理・可視化したテクノロジーマップや、マップ上の要素技術に対応した具体的な製品・サービス情報を把握可能な技術カタログ等を整備しています。 - 技術検証事業
アナログ規制の見直しのため、規制所管府省庁や地方公共団体とも連携し、安全性や実効性を確認する観点から、技術検証を実施しています。
情報収集・交流の場、お問合せ先
- デジタル改革共創プラットフォーム
地方公共団体と政府機関の職員であれば誰でも参加ができる、ビジネスチャットツールのSlackを活用したコミュニケーションプラットフォームです。 デジタル改革共創プラットフォーム における「#共創pf_デジ_pj_アナログ規制の見直し」では、随時、国の取組に関する情報発信等を行っているほか、地方公共団体の皆様同士やデジタル庁職員との「直接対話型」のコミュニケーションが可能です。気軽にご参加ください。
デジタル改革共創プラットフォームへの参加登録がお済みでない場合は、デジタル改革共創プラットフォームへの参加登録方法からご登録をお願いします。 - RegTechコミュニティ
アナログ規制の見直しを推進するため、規制の見直しに取り組む関係者（地方公共団体、規制所管府省庁、技術保有企業等）の意見交換や情報共有を目的とした活動を「RegTechコミュニティ」として実施しています。 - お問合せ先
アナログ規制の見直しに関するご質問等がありましたら、気軽にご連絡ください。共創プラットフォームでのご質問等も、随時受け付けています。- デジタル庁 地方アナログ規制見直し促進班
メール：rincho-local_atmark_digital.go.jp
※迷惑メール防止のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。
メールをお送りになる際には、「_atmark_」を「@」（半角）に直してください。
- デジタル庁 地方アナログ規制見直し促進班