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地方公共団体におけるアナログ規制の見直しの取組​

デジタル庁では、デジタル社会の実現に向けて、国の法令等における「アナログ規制」の見直しに取り組んでいます。​
「アナログ規制」とは、デジタル化やデジタル技術の活用を阻害する、アナログ的な手法（人の目による確認、現地・対面での講習への参加、公的証明書等の書面での掲示など）を前提としたルール（規制）のことです。少子高齢化が進み、今後、あらゆる産業・現場において人手不足が進むことが予想されている日本においては、社会全体のデジタル化を推進し、デジタル技術の活用による生産性の向上や人手の代替を実現することが不可欠です。そのためには、既存の制度や法令などを、デジタル技術を活用可能な状態へと変えていく「アナログ規制の見直し」の取組が必要です。​
そして、国民一人ひとりにデジタル社会の実現による恩恵をより一層実感いただくためには、国民の暮らしに密接に関連する行政サービスの多くを提供する地方公共団体においても、アナログ規制の見直しに取り組み、制度やルールを変えていくことが重要です。​

このページでは、地方公共団体におけるアナログ規制の見直しの取組を支援するため、国の取組やアナログ規制の見直しに関連する情報などを集約し、掲載しています。​

最近の取組

目次

​地方公共団体の取組に関する資料等​

国の取組に関する資料等​

情報収集・交流の場、お問合せ先

  • デジタル改革共創プラットフォーム​
    地方公共団体と政府機関の職員であれば誰でも参加ができる、ビジネスチャットツールのSlackを活用したコミュニケーションプラットフォームです。 デジタル改革共創プラットフォーム　における「#デジ_pj_アナログ規制の見直し」では、随時、国の取組に関する情報発信等を行っているほか、地方公共団体の皆様同士やデジタル庁職員との「直接対話型」のコミュニケーションが可能です。気軽にご参加ください。​
    デジタル改革共創プラットフォームへの参加登録がお済みでない場合は、デジタル改革共創プラットフォームへの参加登録方法からご登録をお願いします。​
  • RegTechコンソーシアム​
    アナログ規制の見直しを推進するため、規制の見直しに取り組む関係者（地方公共団体、規制所管府省庁、技術保有企業等）の意見交換や情報共有を目的とした活動を「RegTechコンソーシアム」として実施しています。​
  • お問合せ先​
    アナログ規制の見直しに関するご質問等がありましたら、気軽にご連絡ください。共創プラットフォームでのご質問等も、随時受け付けています。​
    • デジタル庁 戦略・組織グループ デジタル法制推進担当 国・地方班​
      メール：rincho_local_atmark_digital.go.jp​
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      メールをお送りになる際には、「_atmark_」を「@」（半角）に直してください。