類型3：ドローン、3D点群データ等を活用した構造物等の検査の実証

概要

対象となる建物・構造物の管理状況や損傷状況等の検査・調査を求める規制について、ドローンやAIによる画像解析等の技術を活用した遠隔での状況確認や評価により代替が可能であるかについて検証します。

所在地：福島県南相馬市小高区飯崎字南原65番地の1
設立年：2016年
代表者名：曽谷　英司
実証概要：高解像度のカメラや光センサーを搭載したドローンを利用し、対象物の画像や点群データを取得するとともに、当該データから3Dモデルを作成し、目視や手作業で行われている火薬庫の完成検査・保安検査を遠隔で行うことができるかを実証する。
実証にあたっては、火薬類の危険性も踏まえ、ドローンスパイダーによる係留措置等を講じ、適切な安全対策を検討する。
対象業務（法令）：火薬類取締法施行規則第44条及び第44条の5の検査方法に従って行う火薬類製造施設・火薬庫の土堤や防爆壁等の完成検査・保安検査
事業者ウェブサイト：イームズロボティクス株式会社

検証結果については、以下をご覧ください。

所在地：東京都港区元赤坂一丁目6-6
設立年：1965年
代表者名：栢木　伊久二
実証概要：有資格者が対象施設に赴いて目視や打診で実施している特定建築物等（一定の用途・規模を満たす建築物）の法定点検について、有資格者が対象施設に赴かなくても、従来の点検と同等以上の精度を維持しつつ、効率的に点検が可能かを実証する。
具体的には、必ずしも資格を有しない点検補助者が、ドローン、ウェアラブルデバイスやモバイル端末を用いて、各点検箇所の映像をリアルタイムで取得し、当該映像を遠隔にいる有資格者が確認し、必要に応じて打診等の簡易操作を指示する等の遠隔点検の実証を行う。これにより、例えば、有資格者が出張しなくても現地にいる点検補助者を活用して法定点検が可能となることが期待できる。
対象業務（法令）：建築基準法第12条第1項・第2項、第88条第1項、建築基準法施行規則第5条第2項、第5条の2第1項、第6条の2の2第2項、第6条の2の3第1項に基づく特定建築物等の定期調査・点検
事業者ウェブサイト：綜合警備保障株式会社

検証結果については、以下をご覧ください。

所在地：東京都港区西新橋1-15-5内幸町ケイズビル
設立年：1973年
代表者名：坂本　努
実証概要：検査員が目視により確認している遊戯施設（観覧車、ジェットコースター等）の定期検査について、ドローンによる遠隔操作で撮影した画像で、構造や軌道の腐食、変形、き裂、破損等が判定可能かを実証する。
実証にあたっては、実際の遊園地の遊戯施設において、構造や軌道部分の状態をドローンで撮影する。ドローンの自動飛行経路・撮影位置の設定にあたっては3D CAD図面も用いて、複雑な施設形状における点検の可能性を整理する。
対象業務（法令）：建築基準法第12条第1項・第2項、第88条第1項、建築基準法施行規則第5条及第2項、第5条の2第1項、第6条の2の2第2項、第6条の2の3第1項基づく特定建築物等の定期調査・点検
事業者ウェブサイト：一般財団法人日本建築設備・昇降機センター

検証結果については、以下をご覧ください。

所在地：東京都品川区荏原1-20-10
設立年：2020年
代表者名：佐々木　康之
実証概要：ドローンの撮影等によって点検対象の状態をデータ化し、当該データから3Dモデルを作成するとともに、AIを用いた画像解析等を行い、損傷や劣化状況等を自動判定できるかを実証する。
実証にあたっては、使用するドローンの機体差や使用環境における比較を行うとともに、都心部でのドローン調査・点検業務を想定し、フライアウェイを防止する「ラインドローンシステム」を用い、安全な調査・点検業務が可能かも確認する。
対象業務（法令）：建築基準法第12条第1項・第2項、第88条第1項、建築基準法施行規則第5条第2項、第5条の2第1項、第6条の2の2第2項、第6条の2の3第1項基づく特定建築物等の定期調査・点検
事業者ウェブサイト：株式会社ミラテクドローン

検証結果については、以下をご覧ください。

所在地：東京都江東区豊洲3-3-3 豊洲センタービル
設立年：2022年
代表者名：佐々木　裕
実証概要：水害における住家被害認定調査の業務にフォーカスし、ドローン、衛星画像、GISデータ、3Dモデル、AI画像解析等のデジタル技術を活用し、業務の効率化を図ることができるかを実証する。
具体的には、被害の調査計画の策定にあたって広域空撮画像を活用するとともに、実際の被害調査の際に、ドローンやリモートセンシングを利用して対象の画像・映像化を図る。取得データから3Dモデルを作成し、AIによる被害認定の自動判定の検証も行う。
対象業務（法令）：災害対策基本法第90条の2に基づく被災住家の被害認定調査
事業者ウェブサイト：株式会社NTTデータ

検証結果については、以下をご覧ください。