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デジタル技術を用いた災害対応の高度化に関する実証事業

位置情報やマイナンバーカード等の活用を図り、デジタル技術を用いた災害対応の高度化に関する実証事業を行っています。

概要

災害の状況に応じた命を守る防災行動や適切な支援を行うためには、個人の周辺のリスクや被害状況、個人の健康状態などに応じた対応を取ることが重要となります。デジタル庁では、位置情報やマイナンバーカードを使った実証事業を行い、これらを活用した防災DXの推進に取組んでいます。

取組

令和6年度避難者支援業務のデジタル化に関する実証事業について

デジタル庁は、自治体における防災DXの推進を図るため、デジタル技術を活用した避難所運営業務等の効率化などについて実証事業を行っています。
2024年度は石川県の協力のもと、令和6年度能登半島地震の対応の中で得られた課題や知見を踏まえ、次の実証事業を実施します。

  • 総務省と連携し、Starlink（スターリンク） ※と可搬型バッテリーを活用した緊急時における通信確保の技術検証
  • マイナンバーカードを活用した避難者情報の把握などについての実証実験

詳細は以下の資料をご参照ください。実証事業の結果は後日取りまとめ、公開を予定しています。

※Starlinkは、米SpaceX社が提供する低軌道衛星を利用した衛星通信回線です。

「広域災害及び広域避難を対象とした避難者支援業務のデジタル業務改善に関する調査研究」

デジタル庁では「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和6年6月21日閣議決定）に基づき地方公共団体の防災業務デジタル化の推進に関する取組を実施しています。
2023年度は、本取組の一つとして「広域災害を対象とした避難者支援業務のデジタル業務改善に関する調査研究」を実施しました。
2024年度は、昨年度事業の成果を踏まえ概念実証を含めた調査研究事業「広域災害及び広域避難を対象とした避難者支援業務のデジタル改善に関する調査研究」を実施します。

本事業の実施にあたり、公募による選考の結果、協力自治体として「石川県」を選定しました。
防災業務デジタル化の推進に向け、今後、石川県とともに本事業に取り組んでいきます。

避難所関係実証実験の成果物

1. デジタル技術を活用した避難者支援業務の業務改善に関する調査研究

災害時に発生する避難者支援業務（避難所運営業務）をスコープとし、デジタル技術を活用した業務改善に関する調査研究を実施しました。
本事業では、避難所運営業務における現状の課題に対し、デジタル技術を用いた業務改善を検討し、複数の自治体で実証実験を行いました。実証実験の中で得られた改善効果を取りまとめました。

2. 広域災害を対象とした避難者支援業務のデジタル業務改善に関する調査研究

災害時に発生する避難者支援業務（避難所運営業務等）をスコープとし、デジタル技術を活用した業務改善に関する調査研究を実施しました。
令和5年度（2023年度）は、広域災害を対象とした避難所運営業務等における課題に対し、デジタル技術を用いた業務改善を検討し、神奈川県の協力を得て2回の実証実験を行いました。第1回、第2回の実証実験の結果については各回の実証実験結果についてをご確認ください。
この度、実証実験の報告書を取りまとめましたので公表します。

  • 令和5年度 実証検証報告書
  • 各回の実証実験結果について
    • 「広域災害を対象とした避難者支援業務のデジタル業務改善に関する調査研究」に係る第1回実証実験結果について
      令和5年（2023年）10月23日に、複数自治体が被災する広域災害を想定し、避難所から市町村、市町村から県への情報集約やマイナンバーカードを使った避難所業務の効率化等について第1回実証実験を行い、結果を取りまとめました。
      マイナンバーカードを利用した避難所への入所手続きは10分の1の時間で実施できたほか、避難所状況報告書作成時間についても50.7％の業務削減効果が見られるなど、業務負担軽減・効率化が期待できる結果となりました。
    • 「広域災害を対象とした避難者支援業務のデジタル業務改善に関する調査研究」に係る第2回実証実験結果について
      令和6年（2024年）2月28日に、「広域災害を対象とした避難者支援業務のデジタル業務改善に関する調査研究」に係る第2回実証実験を実施しました。
      今年度2回目の実証では、顔認証本人確認の利用やマイナンバーカード機能を搭載したスマホを利用する場合の入所手続きについても検証を行いました。
      実験結果の一例として、避難所入所手続きにおいてマイナンバーカード（パスワード入力）を利用した場合には、手書きで行う場合に比べ約9割の業務時間の削減できたことをはじめ、その他の入所方法（マイナンバーカード（顔認証本人確認）、マイナンバーカード搭載スマホ）でも8割以上の業務時間が確認できるなど、業務負担軽減・効率化が期待できる結果となりました。