本文へ移動

教育

生活に密接に関連し国による関与が大きく他の民間分野への波及効果が大きい準公共分野（教育）のデジタル化を進め、データの連携と活用のための整備に取り組みます。これにより、個人のニーズに応じた最適なサービスが提供される、豊かな国民生活を実現します。

概要

これからの時代に必要な効果的な学びを実現する上では、一人一人のニーズに合った教育が重要です。GIGAスクール構想による端末配備に留まらず、教育データの標準化やクラウド上での多様な教育教材の提供を進めていくことが必要であり、学校内外のデータの将来的な連携を見据え、こうした取組を関係省庁がワンチームとなって推進していきます。

関連資料

取組事例

教育データの利活用を通じて、子どもたちの「自分らしい学び」を支援する実証を行っています。子どもたちが一人一台の端末を使い、それぞれの教材・ペースで学習を進める鹿児島市立八幡小学校の実証の様子を、子どもたちや教員の声を交えてご紹介します。詳細は以下の動画をご確認ください。

関連情報

関連政策

教育データの利活用に向けたロードマップ策定

デジタル庁ほか関係省庁で今後の教育データの利活用に向けたロードマップ策定に着手しており、教育データを利活用するに当たり今後留意すべき点などについて、令和3年10月25日から11月26日まで、「デジタル庁アイデアボックス」を活用した国民からの意見募集を行いました。いただいたご意見や有識者との意見交換も踏まえ、令和4年1月7日にロードマップを策定しました。
なお、国が個人の教育データを一元的に管理することは考えておりません。

本ロードマップについて、皆様により理解を深めていただくべく、Q&Aを作成しましたのでご覧ください。

GIGAスクール構想に関するアンケートの実施

令和3年7月1日から31日まで、GIGAスクール構想に関する教育関係者（児童生徒、教職員、保護者等）へのアンケートを実施し、こどもから約21.7万件、大人から約4.2万件の意見をいただきました。これについて、9月3日に取りまとめ結果を関係大臣共同メッセージ等とあわせて公開しました。

報告書・成果等

公募等

令和7年度教育関連データのデータ連携の実現に向けた実証調査研究に参加する事業者の公募について

デジタル庁の調査研究「令和7年度教育関連データのデータ連携の実現に向けた実証調査研究」（令和7年（2025年）2月3日公告）」において、公立高等学校（中等教育学校を含む）入学者選抜（以下、「高校入試」という）の事務手続全てのプロセスを、紙媒体を必要とせず編集・演算可能な電子データにより完結（以下、「デジタル完結」という）させるための実証を行うこととしており、本実証調査研究に参加を希望する複数の事業者を公募します。

会議等

現在、該当する情報はありません。

「教育分野のデジタル技術を活用したサービス」について

デジタル庁は、教育分野のデジタルサービス等について、教育委員会・学校が迅速に情報を収集できるよう「教育DXサービスマップ」を公開しています。