教育
生活に密接に関連し国による関与が大きく他の民間分野への波及効果が大きい準公共分野（教育）のデジタル化を進め、データの連携と活用のための整備に取り組みます。これにより、個人のニーズに応じた最適なサービスが提供される、豊かな国民生活を実現します。
概要
これからの時代に必要な効果的な学びを実現する上では、一人一人のニーズに合った教育が重要です。GIGAスクール構想による端末配備に留まらず、教育データの標準化やクラウド上での多様な教育教材の提供を進めていくことが必要であり、学校内外のデータの将来的な連携を見据え、こうした取組を関係省庁がワンチームとなって推進していきます。
関連資料
関連情報
関連政策
教育データの利活用に向けたロードマップ策定
デジタル庁ほか関係省庁で今後の教育データの利活用に向けたロードマップ策定に着手しており、教育データを利活用するに当たり今後留意すべき点などについて、令和3年10月25日から11月26日まで、「デジタル庁アイデアボックス」を活用した国民からの意見募集を行いました。いただいたご意見や有識者との意見交換も踏まえ、令和4年1月7日にロードマップを策定しました。
なお、国が個人の教育データを一元的に管理することは考えておりません。
本ロードマップについて、皆様により理解を深めていただくべく、Q&Aを作成しましたのでご覧ください。
GIGAスクール構想に関するアンケートの実施
令和3年7月1日から31日まで、GIGAスクール構想に関する教育関係者（児童生徒、教職員、保護者等）へのアンケートを実施し、こどもから約21.7万件、大人から約4.2万件の意見をいただきました。これについて、9月3日に取りまとめ結果を関係大臣共同メッセージ等とあわせて公開しました。
- GIGAスクール構想についてのアンケートの取りまとめ結果を公表しました
- GIGAスクール構想についてのアンケートの分析事業者を決定しました
- （受付終了）GIGAスクール構想について、教育に携わる皆様へアンケートのお願い
- （受付終了）タブレットについて、小中高校生へアンケートのおねがい
報告書・成果等
公募等
高等学校入学者選抜のデジタル化に関連するサービスを提供されている民間事業者の方へご協力のお願い
高等学校入学者選抜のデジタル化に関連する既存サービスを提供されている民間事業者の方から情報を提供いただくために、アンケート調査を実施しますので、ぜひ、ご協力ください。
教育データ連携の実現に向けた実証調査研究に参加する事業者の公募
デジタル庁の調査研究「教育データ連携の実現に向けた実証調査研究」（令和6年3月25日公告）」において、デジタル化による教職員の負担軽減等のメリットを明らかにし、教育委員会・学校での普及につなげるため、国際標準規格（One Roaster・LTI）を実装済のサービスを活用したデータ（名簿情報）連携の実証を行うこととしており、本実証調査研究に参加を希望する複数の事業者を公募します。
会議等
現在、該当する情報はありません。