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産業用データ連携基盤

我が国のデータスペース（※1）の構築のため、企業や業界を跨いだデータの連携を可能とする産業用データ連携基盤を構築します。

※1 データスペース：
合意されたガバナンスルールの下でデータが人の判断を介さず自律的に動き、実物経済を動かす社会を実現するための仕組み。

概要

世界中でサービスやものづくりの革新が加速している中、我が国の企業がリードしていくためには、事業活動による様々なデータをデジタル化しサプライチェーンや業界を越えて連携・活用することが不可欠です。そのために、特定の企業間でデータ連携・活用するだけではなく、オープンに様々な企業が参加でき自由にデータ連携・活用できるデータ連携基盤が必要になります。デジタル庁では企業や業界を跨ぎデータを安心して活用・連携できるツール・仕組みの整備を進めています。
このような取組により、例えば製品におけるCO2排出量の見える化や、生産量や流通量の把握によるものの流れの最適化など、データの連携により技術革新しやすい土壌や実物経済を動かす仕組みを創出していきます。

取組

産業領域におけるデータ連携基盤等の構築事業（令和4年度（2022年度）補正予算）

産業領域において、分野、業態別に構築されつつあるデータ連携基盤を相互連携し、より高度なデータ連携を実現することを目的に、コネクタや分野横断型データカタログなど必要な機能の開発を行いました。以下に当事業における事業報告書を公開しております。

産業領域におけるデータ連携基盤等の実証調査事業（令和4年度（2022年度）補正予算）

産業領域におけるデータ連携について鉄鋼業界等で実証を行いました。鉄鋼業界では、サプライチェーン上におけるミルシート（鋼材の検査証明書）収受のデジタル化実証及び、受発注システム間の共通辞書案を作成しました。以下に報告書を公開しております。

公募一覧

公募中案件

現在、公募中の案件はありません。

公募終了案件

  • 産業用データ連携に関する機能及び実装等に係る調査研究