非常時におけるマイナンバーカードの利用シーン
非常時においても、マイナンバーカードの利用シーンを拡大し、利用者の利便性向上に向けた取組を進めています。
マイナンバーカードの非常時における利用シーンをご紹介します。
医療
非常時に医療が必要な場面における、マイナンバーカードの利用シーンをご紹介します。
また、医療は常時においても備えが必要です。マイナンバーカードの健康保険証利用をご参照のうえ、マイナンバーカードの取得や、健康保険証利用の初回利用登録などお願いします。
救急搬送時：救急活動の迅速化･円滑化
マイナンバーカードの健康保険証利用により、救急搬送時等の患者本人が受診歴や服用している薬などを説明できない状況でも、救急隊員がマイナンバーカードを読み取って受診歴･診療情報･薬剤情報等の情報を把握できるため、以下のような救急活動の迅速化･円滑化につながります。
- 体調がすぐれない・意識がない等の患者がマイナンバーカードの健康保険証を利用することで救急隊員に症状を説明する負担を軽減
- 救急隊員がマイナンバーカードから患者の正確な情報を取得し搬送先の病院を円滑に選定
救急隊がマイナ保険証を活用して情報を把握する取組（マイナ救急）の実証を、全国67の消防本部で順次開始しています。2025年度から、全国展開を予定しています。
取組事例については、以下をご確認ください。
急な手術・入院時：自己負担限度額を超える高額医療費の支払い不要
高額な医療費が発生する場合でも、マイナンバーカードを健康保険証として使うことで、医療機関・薬局の窓口で高額な医療費を一時的に自己負担したり、事前に役所で書類申請手続きをしたりする必要がなくなります。
自己負担限度額は、高額療養費制度にて定められています。高額医療費制度は、医療費の家計負担が重くならないよう、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が1か月（歴月：1日から末日まで）で上限額を超えた場合、その超えた額を支給する制度です。上限額は、年齢や所得に応じて定められており、いくつかの条件を満たすことにより、負担を更に軽減するしくみも設けられています。詳細は、高額療養費制度を利用される皆さまへ（厚生労働省）をご確認ください。
避難時：診療・薬剤履歴等の共有
マイナポータルにより避難所で過去の診療・薬剤情報、普段飲んでいる薬、特定健診等の情報を医師と共有できること等、避難時にも安心・安全に医療を受けられるための実証事業を実施しています。
災害対応
災害対応の各場面においても、マイナンバーカードによる利便性向上に向けた取組を進めています。
切迫時・応急時：避難所入退所・物資等支援
災害時に発生する避難者支援業務（避難所運営業務等）を対象として、デジタル技術を活用した業務改善や被災者情報の把握による適切な支援に関する調査研究を実施しています。
取組事例については、以下をご確認ください。
復旧・復興時：被災者支援
被災者支援制度におけるマイナポータルの活用に関するガイドラインに記載の41手続きについてマイナポータルから手続きできます。なお、対応状況は自治体によって異なりますので、マイナポータルへログインした後、マイナポータルの「さがす」からお住まいの自治体で利用可能な手続きをご確認ください。
41手続きは、以下のとおりです。
多くの被災者に対して市町村が実施することが見込まれる支援として、以下の10手続きがあります。
- 罹災証明書（り災証明書）の発行
- 応急仮設住宅の供与
- 応急修理の実施
- 障害物の除去
- 災害弔慰金の支給
- 災害障害見舞金の支給
- 災害援護資金の貸付
- 被災者生活再建支援金の支給
- 災害公営住宅の入居
- 市町村民税の減免
その他、「住まい関連（14手続き）」、「減免関連（15手続き）」、「支給関連（2手続き）」の手続きがあります。
- 住まい関連
- 建物の公費解体の実施に関する申請
- 被災者向け市町村営住宅の一時使用に関する申請
- 建物の自費解体の費用償還に関する申請
- 自宅再建利子助成に関する申請
- 住宅災害復旧等資金利子補給に関する申請
- リバースモーゲージ利子助成に関する申請
- 被災者住宅再建支援事業に関する申請
- 被災住宅補修工事助成事業に関する申請
- 被災宅地復旧支援に関する申請
- 災害復興住宅新築等工事助成事業に関する申請
- 防災集団移転促進事業に関する申請
- がけ地近接等危険住宅移転事業に関する申請
- 転居費用助成に関する申請
- 民間賃貸住宅入居支援に関する申請
- 減免関連
- 保育料等の減免申請
- 国民健康保険料の減免申請
- 国民健康保険一部負担金の免除申請
- 国民健康保険一部負担金の還付申請
- 後期高齢者医療保険料の減免申請
- 後期高齢者医療一部負担金の免除申請
- 後期高齢者医療一部負担金の還付申請
- 介護保険料の減免申請
- 介護サービス利用料の減免申請
- 介護サービス利用料の還付申請
- 認可外保育施設保育料の減免申請
- 放課後児童クラブ利用料の減免申請
- 固定資産税の減免申請
- 市町村民税延滞金の減免申請
- 水道料金の減免申請
- 給付関連
- 災害義援金の支給申請
- 災害見舞金の支給申請
参考：マイナポータルを利用した罹災証明書（り災証明書）の申請
罹災証明書は、災害で被災された方の申請により、被害の程度を証明する書面として、市町村長より交付され、被災者支援策の申請の際に添付が求められる書類です。マイナンバーカードを利用して、マイナポータルからオンラインで罹災証明書の発行を申請できます。申請のために役所を訪問することなく、待たずに申請できます。また、各自治体のシステムを通じて、オンラインで申請することが可能です。
申請可能な方法については、市町村により異なります。
マイナポータルからの申請できる場合、申請方法は罹災証明書（り災証明書）のマイナポータルからの申請方法を確認ください。
マイナポータル以外のオンライン申請方法については、各自治体のウェブサイト等をご確認ください。