今後の取組

デジタル庁は、デジタル社会の実現に関する司令塔として、重点計画の策定や施策に ついて主導的な役割を担い、関係者によるデジタル化の取組を牽引します。

• 国⺠⽣活や事業者活動をより便利に、安全・安⼼に
• ⽣活者や利⽤者視点を徹底したサービス向上
• 品質管理に向けたプロセス・体制の強化
• 内部開発の推進とデータ駆動型組織へ
• デジタル庁は司令塔として取組を牽引

国⺠⽣活や事業者活動をより便利に、安全・安⼼に

1. マイナンバーカードとデジタル⾏政サービスで便利な暮らしを提供する

1. 申請・交付環境の整備
2. ⾏政サービス等の拡充
   健康保険証との⼀体化／運転免許証との⼀体化／在留カードとの⼀体化／障害者⼿帳との連携の強化／年⾦情報との連携の強化／就労分野での利⽤の促進／資格情報のデジタル化／確定申告の利便性向上に向けた取組の充実／引越し⼿続のデジタル化の更なる推進とデジタル完結の検討／死亡相続⼿続のデジタル完結／在外選挙⼈名簿登録申請のオンライン化等の検討／「市⺠カード化」の推進
3. ⺠間サービスとの連携
   ⾏政サービスにおける⺠間サービスとの連携／様々な⺠間ビジネスにおける利⽤の促進／マイナポータルAPIの利⽤拡⼤等による官⺠のオンラインサービスの推進
4. 公⾦受取口座の活⽤推進
5. スマートフォンへの搭載等マイナンバーカードの利便性の向上
6. 次期マイナンバーカードの検討

2. デジタル技術を活⽤するためのルールを整える

1. アナログ規制の横断的な⾒直し
2. テクノロジーマップ等の整備
3. デジタル法制審査
4. 官報の電⼦化
5. ⼿続のデジタル完結と利便性向上

3. 国や地⽅公共団体を通じてデジタル変⾰を推進する

1. デジタル推進委員の活⽤
2. 地⽅公共団体のアナログ規制の⾒直し
3. 情報連携基盤（公共サービスメッシュ）の整備
4. ⾃治体窓口DX「書かないワンストップ窓口」
5. ⾃治体キャッシュレス
6. 地⽅公共団体の基幹業務システムの統⼀・標準化
7. 国・地⽅公共団体のガバメントクラウド移⾏
8. デジタル化を⽀えるインフラの整備

4. 官⺠でデータ連携の基盤を整備する

1. データ連携基盤の整備
2. 優良事例のサービス／システムの横展開

5. 準公共分野のデジタルサービスを拡充する

1. 健康・医療・介護分野
   電⼦カルテの標準化／電⼦処⽅箋の促進／医療・介護・⼦育て⽀援における助成券、診察券等との⼀体化／⺟⼦⼿帳との連携の強化／診療報酬改定DX／オンライン診療の促進
2. 教育・こども分野
   データ駆動型の教育の推進／学校等と家庭のコミュニケーション／こどもに関するデータ連携の検討／就労証明書の地⽅公共団体へのオンライン申請
3. 防災分野
   防災デジタルプラットフォームの構築／住⺠⽀援のための防災アプリ開発・利活⽤の促進等とこれを⽀えるデータ連携基盤の構築等
4. モビリティ分野
   モビリティ・ロードマップの策定／4次元時空間IDを含めた空間情報基盤の整備／モビリティ分野におけるデータ連携
5. インフラ分野（「電⼦国⼟基本図」の整備・更新）

6. AI活⽤及びデータ戦略を踏まえた取組を推進する

1. AI活⽤に係る取組
2. 包括的データ戦略の推進と今後の取組

7. データ連携とデータ移転の国際的な枠組みをつくる

1. 国際的な官⺠連携枠組みの設⽴
2. eIDの相互活⽤・信頼の枠組み
3. 簡易な国際間送⾦

8. 事業者向け⾏政サービスの利便性を⾼める

e-Govの拡充／GビズIDの普及／Jグランツの刷新／中⼩企業⽀援のDX推進／政府調達におけるスタートアップ⽀援

9. 公平かつ迅速な調達を実現できる仕組みをつくる

デジタルマーケットプレイスのプロトタイプ構築・実証

10. インターネット上の偽情報対策等を推進する

⽣活者や利⽤者視点を徹底したサービス向上

⽣活者視点の政策・サービスづくり

政策⽴案からサービス提供までの⼀連のプロセスにおいて⽣活者視点のプロセスを適⽤。
政策やサービス設計の早期段階において、意識調査、エンドユーザーとの共創、意⾒収集、プロトタイプテスト、実証実験等を実施し、利⽤者視点のサービス提供を⽬指す。

わかりやすい説明と情報提供

デジタル政策やサービスを知ってもらうとともに、より理解しやすいものとするために、利⽤者の状況や理解度に合わせたわかりやすい広報活動を実施する。デジタル庁ウェブサイトだけでなく、多様なメディアを活⽤して利⽤者との接点を確保する。

データを活⽤した進捗の共有

データやビジュアルを活⽤して社会におけるデジタル化の意識や広がり、デジタル政策の進捗をデジタル庁ウェブサイトに公開する。
取り組みの説明等の定性的な情報の発信に加えて、データを⽤いた客観性の⾼い情報も公開をし、より透明性の⾼い政府を⽬指す。

品質管理に向けたプロセス・体制の強化

組織管理体制と統制の強化

組織においてセキュリティや個⼈情報保護等の管理体制を強化。専⾨家と担当責任者が協働して内部監査を実施。事業全体の統制と意思決定を実施する機関（経営企画室）を設置し、組織内の情報共有と管理を強化。

プロジェクト管理プロセス構築

プロジェクトの品質を確保するために管理プロセスと体制を整備。プロジェクトの企画から、サービスのリリース、そして運⽤・改善までを確実にフォローするとともに、セキュリティやサービスデザイン等専⾨分野ごとに⽀援を実施。

府省庁・地⽅⾃治体の連携強化

マイナンバー関連サービスを含め国・地⽅でのシステム連携が拡⼤するなか、関連する府省庁や地⽅⾃治体との連携を強化。ツール等の整備も実施し、適時適切な情報連携とコミュニケーションの効率化を図る。

内部開発の推進とデータ駆動型組織へ

内部開発の拡⼤に向けたプロセスと体制の構築

柔軟で迅速なサービス開発とデジタル政府としての能⼒の確保を⽬指し、内部開発の拡⼤を推進。専⾨⼈材の採⽤を積極的に進め内部開発の体制を整えるとともに、内部開発に必要な環境やプロセスも整備する。今後、内部開発による具体的な効果や成果を提⽰する。

デジタル政策⽴案機能の強化

デジタル政策⽴案に必要な機能の強化を実施する。具体的には、2025年以降のデジタル政策やビジョン策定の機能、海外の政策などの調査機能、AI等の新技術の実証等を⾏う機能を定義し、新たなチームを組成してこれらの活動に取り組む。

組織におけるデータ活⽤の定着

デジタル庁全体の運営及び各プロジェクトの推進において、データを活⽤して意思決定することが当然となる⽂化と仕組みを形成する。データによる状況の分析と可視化を⾏い、業務推進と意思決定の効率を⾼め、組織全体でEBPMを実践する。

デジタル庁は司令塔として取組を牽引

デジタル庁は、デジタル社会の実現に関する司令塔として、重点計画の策定や施策に ついて主導的な役割を担い、関係者によるデジタル化の取組を牽引します。

1. ⽬指すデジタル社会の全体設計を⾏い、国⺠が体感できるサービスを早期に実現します。
2. 国の情報システムに関するプロジェクトの統括・監理を⾏い、重要なシステムは⾃ら整備します。
3. 総務省と連携して地⽅公共団体の情報システムの統⼀と標準化を企画・総合調整します。
4. マイナンバー制度全般の企画⽴案を実施します。
5. ⺠間と準公共分野のデジタル化⽀援として、情報システムの相互連携のための標準の整備・普及等を⾏います。
6. 個⼈や法⼈を特定し識別するID制度や認証制度を整え、データ戦略を踏まえた取組を推進します。
7. サイバーセキュリティの専⾨チームを置き、デジタル庁が整備する国のシステムの検証と監査を実施します。
8. デジタル改⾰を牽引する⼈材を確保し、官⺠問わずキャリアを積める
   環境を整備します。
9. 関係省庁、諸外国政府と連携し、DFFT等の国際戦略を推進します。
10. 誰もが分かる効果的な広報や情報発信を実施し、国⺠の理解を深めます。

参考

• 声を届ける
• デジタル庁ウェブサイト
• デジタル庁公式note