成果と進捗：デジタル庁の組織づくり
デジタル庁での組織づくりについて、成果と進捗を公表します。
今までの枠組みにとらわれない柔らかな組織へ
継続的な組織の強化
設立以来デジタル領域に専門性を持つ民間人材を採用するため、これまでの行政のメンバーシップ型雇用とは異なるジョブ型の採用手法を確立し継続的に採用を実行。また、行政人材についても2023年は23名を採用し、デジタル庁全体で2024年7月時点で組織規模も1,105名にまで順調に拡大しています。今後もデジタル庁は当面1,500人規模の組織とすることを目安としてバックオフィス機能（広報・人事）も含めたデジタル庁の体制強化を更に続け、ミッションの実現に向けて取り組んでいきます。
- 通年採用の継続
民間専門人材の年間を通じたジョブ型雇用の継続と順調な採用進捗 - 専門人材ユニットの細分化
戦略的な専門人材ユニットの体制整備 - 行政人材の採用数増加
デジタル庁行政人材（新卒／中途）の採用拡大 - 採用体制の強化
組織拡大を支える採用チーム体制の強化と推進
安心して職場で働くための仕組みづくり
組織が急拡大する中で、デジタル庁では新規入庁者の早期定着・活躍を支える施策を実施しています。各種研修を通してデジタル庁ならではの業務環境や組織文化等を分かりやすく伝えるとともに、各種ツールを活用して疑問解消や情報のストック化のための仕組みづくりも推進しています。また、配属現場での伴走支援としてメンター制度や1on1制度を導入し、運用の徹底を図っています。組織全体で入庁体験の向上と職員が安心して働くことのできる環境づくりに取り組んでいます。
- オンボーディング説明会
毎月の入庁者へデジタル庁の基本事項を説明する研修 - 行政実務スキル研修
民間人材に行政機関ならではの留意点を説明する研修 - 入庁者向け情報の一元化
入庁時のTODOリスト整備やウェルカムブックの配布等 - メンター制度
配属先の同僚がメンターとして3カ月間の伴走支援 - 1on1制度
上長等が定期的な面談を通して部下の育成支援
組織文化の醸成・浸透
官民多様な価値観やバックグラウンド、専門性を有する人材が集まる組織のため、組織として一枚岩になるための共通の価値観や組織文化を構築することが重要です。継続的に浸透施策を実行する必要があるため、職員の就業体験を起点に組織施策を行うインナーコミュニケーション専任チームを組成。設立当時に策定したミッション・ビジョン・バリュー（MVV）を体現するための全庁横断の組織施策を継続しています。
- MVVアワード
MVP・ビジョン賞・バリュー賞等の表彰と行動模範の提示 - オールハンズミーティング
幹部との双方向の対話を実現する定期的な全庁ミーティング - 庁内勉強会
技術や政策等多様な領域について職員が相互に学び合う機会の創出 - バリューアンバサダー
有志によるミッション・ビジョン・バリュー（MVV）浸透の促進活動 - コミュニケーションポリシー
ミッション・ビジョン・バリュー（MVV）に基づき多様性を尊重し効率的に働ける組織を目指すために設定
関連情報
プロジェクト管理プロセスの整備
全体戦略に基づくプロジェクト管理の実施
システムの整備・管理に関する全てのプロジェクトは、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」や定義されたプロジェクト群ごとの戦略・指標を踏まえたプロジェクト管理を実施しています。サービス・業務・企画段階から運用保守までプロジェクト管理チームが定期的にレビューを実施し、プロジェクト計画、システム仕様や進捗状況を把握し、マネジメントや関係者への情報共有を行います。プロジェクト管理の仕組みを整備することにより、各プロジェクトで生じた課題やリスクに対して速やかに対応し、円滑なプロジェクト推進を目指します。
品質向上に向けレビューと支援体制を整備
サービスの提供は、リリースタイミングだけではなく、提供するサービスそのものの品質も重要となります。デジタル庁では、質の高いサービスの提供のために、専門スキルを有する人材でプロジェクトをサポートするとともに、重要なサービスのリリースに当たっては、デジタル監、デジタル審議官、CxOs等によるリリース判定の仕組みを導入しています。
これにより、提供するサービスの品質の確保・向上を進めています。
関連情報
個人情報保護の更なる強化
個人情報の保護は重要であり、その管理について更なる強化に取り組んでいます。
人的体制の強化
より充実した個人情報管理を行うため、その人的体制を強化しました。
- 2023年9月1日に個人情報保護に関し専門的な知見を有する参与を任用しました。
- 個人情報保護の担当者について、従前の2名体制（2023年8月）から、弁護士を含め5名体制（2024年8月現在）に拡充しました。
- 庁内のプライバシーデザイナー4名についても個人情報保護担当兼務としました。これら参与、弁護士、プライバシーデザイナー及び個人情報保護担当による「個人情報保護対策チーム」を2023年10月に発足させ、庁内の各部署に対し個人情報保護に関する専門的な助言、指導を行うことができる体制を構築しました。
個人情報保護に関する組織横断的な情報共有の徹底
個人情報保護に関し責任を有する者について見直しを行うとともに、各々の役割、報告経路（レポートライン）等を明確化し、これにより組織横断的な情報共有の徹底を図っています。
職員の個人情報保護意識向上に向けた取組
個人情報保護関係規程の庁内への周知徹底を図るとともに、研修内容を更に充実させ、全職員向け、幹部職員向け、個人情報を取り扱う職員向けといった様々な研修を行うことにより、職員の個人情報保護に対する意識向上に取り組んでいます。
個人情報保護に関する監査の更なる充実
個人情報保護を徹底するため、個人情報保護担当のほか、セキュリティ担当、プライバシーデザイナー及び弁護士による「個人情報保護監査チーム」を2023年10月に発足させ、定期的かつ継続的に内部監査を行っています。このチームにより様々な視点で監査を実施し、その結果を今後の業務に活かすことにより、業務の更なる充実に取り組んでいます。
特定個人情報保護評価に関する体制
個人情報保護監査チームにより、担当部署への監査や担当部署が行う委託先への監査・点検に係るサポートを行うこと等を通じて、リスク環境の変化に応じた特定個人情報保護評価の見直しを適時・適切に実施する体制を有効に機能させてまいります。