2024年デジタル庁年次報告
デジタル庁の設立から3年が経過しました。本ページでは、2023年9月から2024年8月までの活動を報告いたします。
PDF形式でも同じ内容がご覧いただけますので、ご活用ください。
デジタル庁年次報告（2023年9月から2024年8月）（PDF／2,893KB）
会見動画
- デジタル庁年次報告 会見資料（PDF／4,849KB）（2024年9月4日更新 ※更新内容の詳細は更新履歴に記載しています。）
はじめに
年次報告とは
国民や関係者の皆様に社会のデジタル化の現在地とデジタル庁の成果を共有
2021年9月1日、日本のデジタル社会実現の司令塔としてデジタル庁が発足しました。
デジタル庁は、誰一人取り残されることなく、多様な幸せが実現できる社会を目指し、国や地方公共団体、民間事業者など関係者の方々と連携して、社会全体のデジタル化を推進する取組を牽引していきます。
本資料は、国民や関係者の皆様に、社会のデジタル化の現在地と、最新のデータに基づき、過去1年間（2023年9月から2024年8月まで）において、デジタル庁が取り組む施策の成果とデジタル活用の進捗を共有するものです。
デジタル活用により目指す社会
デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会
社会全体のデジタル化は、国民生活の利便性を向上させ、官民の業務を効率化し、データを最大限活用しながら、安全・安心を前提とした「人に優しいデジタル化」であるべきです。
デジタル技術の進展により、一人ひとりの状況に応じたきめ細かいサービスが低コストで提供できるようになり、多様な国民・ユーザーが価値ある体験をすることが可能となってきました。
デジタルの活用で目指すのは、これを更に推進し、誰一人取り残されることなく、多様な幸せが実現できる社会です。
デジタル社会で目指す6つの姿
- デジタル化による成長戦略
社会全体の生産性・デジタル競争力を底上げし、成長していく持続可能な社会を目指す。 - 医療・教育・防災・こども等の準公共分野のデジタル化
官民間やサービス主体間での分野を越えたデータの利活用を促進し、国民一人ひとりに最適なサービスを提供。 - デジタル化による地域の活性化
地域の魅力が向上し、持続可能性が確保された社会の実現を目指す。 - 誰一人取り残されないデジタル社会
誰もが日常的にデジタル化の恩恵を享受できるデジタル社会の実現を目指す。 - デジタル人材の育成・確保
デジタル人材が育成・確保されるデジタル社会を実現する。 - DFFTの推進をはじめとする国際戦略
国境を越えた信頼性ある自由なデータ流通ができる社会の実現を目指す。
デジタル庁の活動方針
ミッション・ビジョン・バリュー
デジタル庁では、ミッション・ビジョン・バリューを定め、これに基づいて活動しています。
重点計画の策定
デジタル社会の実現に向けた「重点計画」を策定
デジタル社会の目指す姿に向け、関係者が一丸となって推進できるように政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策を明記した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を策定しています。
データから見た成果
社会におけるデジタル活用の進捗
社会のデジタル化や行政サービスに関する意識、国民にやさしいサービスの提供、成長戦略の推進、安全安心なデジタル基盤の構築の進捗について掲載しています。
デジタル庁の組織づくり
デジタル庁の組織体制、業務の効率化・生産性向上、安全性・透明性確保の取組、デジタル庁の組織づくりについて掲載しています。
詳細：デジタル庁の組織づくり
成果と進捗
デジタル庁の注力領域とプロジェクト構成
デジタル庁の3つの注力領域に基づきプロジェクトを推進
業務推進や判断に必要な情報として、デジタル庁の3つの注力領域が2022年度に定義されています。
デジタル庁では全てのプロジェクトをこれらのいずれかの領域に紐づけ、業務推進における意思決定プロセスに組み込んでいます。
具体的には、プロジェクト個々の結果を3つの注力領域で重要視すべき指標に紐づけ、プロジェクトのリスク状況に応じた人的リソースマネジメントやコストマネジメント等に活用しています。
このように、注力領域の達成すべき指標を意識しつつ、貴重な人材の最適配置を実現するプロジェクト推進を行っています。
生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供
- マイナンバー制度
- マイナンバーカード普及と利活用
- マイナポータル
- デジタル認証アプリ
- 地方自治体のシステム標準化
- 公共サービスメッシュ
- データ整備
- 公金受取口座
- Jグランツ・GビズID
- e-Gov
- デザインシステム・アクセシビリティ
- 公的基礎情報データベース（ベース・レジストリ）
- 国・地方デジタル共通基盤の整備
- 政策ダッシュボード
デジタル基盤の整備による成長戦略の推進
- 準公共
- 健康・医療・介護
- 教育
- モビリティ
- デジタルインボイス
- Visit Japan Web
- アナログ規制の見直し
- デジタル法制（制度・業務・システム一体改革）
- デジタル田園都市国家構想①
- デジタル田園都市国家構想②
- 産業のモダン化
- データスペース
- AI
- トラスト、デジタル・アイデンティティ・ウォレット
安全・安心で強靱なデジタル基盤の実現
- ガバメントソリューションサービス（GSS）
- ガバメントクラウド
- 国際戦略、DFFT
- 政府情報システムの最適化
- セキュリティ
- 防災DX
デジタル庁の組織づくり
詳細：デジタル庁の組織づくり
更新履歴
2024年9月2日更新
- デジタル庁年次報告 会見資料8ページの一部を修正しました。
2024年9月4日更新
- デジタル庁年次報告 会見資料の一部を修正しました。
- 5ページ、利用満足度の凡例に誤りがありましたので修正しました（正：Bどちらともいえない、C満足していない）
- 10ページ、住民向け行政サービスのマイナンバーカードの所有について記載を修正しました（正：国民の約75%が所有）
- 16ページ、デジタル社会の賛同の凡例に誤りがありましたので修正しました（正：A良いと思う、Bどちらともいえない、C良いと思わない）
- 16ページ、デジタル社会の適応の凡例に誤りがありましたので修正しました（正：A適応できている、Bどちらともいえない、C適応できていない）
- 16ページ、行政サービスの満足の凡例に誤りがありましたので修正しました（正：Bどちらともいえない、C満足していない）
- 29ページ、職員数の年月に誤りがありましたので修正しました（正：2021.9、2022.7、2023.7、2024.7）
- 29ページ、職員構成の凡例に誤りがありましたので修正しました（正：自治体出身）
- 30ページ、個人情報保護の徹底の記載に誤りがありましたので修正しました（正：個人情報保護研修の受講率）
- 30ページ、プロジェクト管理と評価における3つの取組について補足を追記しました（追記：【プロジェクト管理における取組】）
- 32ページ、職員の組織信頼度の年月に誤りがありましたので修正しました（正：2021.11、2022.5、2022.11、2023.11）
- 38ページ、府省庁の連携強化の記載に誤りがありましたので修正しました（正：各府省庁DX推進連絡会議の実施）