2024年度選考採用試験（課長補佐級（一般職相当））
下記の要項でデジタル庁所管行政に関する事務の実施等の業務を担当する課長補佐級（一般職相当）職員を募集します。
※募集は終了しました。
1. 職務内容
デジタル庁所管行政に関する事務の実施等の業務を担当する課長補佐級（一般職相当）職員を以下の4つのキャリアコース（※）ごとに採用します。
※キャリアコースの詳細は経験者採用（国家公務員採用試験）からご覧いただけます
キャリアコース
1. 政策デザイン
- ミッション：ユーザー中心で政策やサービスを企画・実行し、ステークホルダーと調整しつつ社会実装に結びつける
- 主な業務内容：
- 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づくデジタル政策の企画立案、実行、マネジメント
- 政策実行に向けた意思決定のための会議体の企画や運営、意見調整
- 政策立案やステークホルダーマネジメントにあたって必要な調査や分析、ドキュメント作成
- アサイン先の例：
※採用後、スキルセットを鑑みて決定します。また、入庁後もプロジェクトの状況等によりアサイン先が変更する可能性があります。
2. 組織設計
- ミッション：生産性高く、自らデジタルファーストな組織を設計・運営する
- 主な業務内容：
- 総務、人事、会計領域を中心としたバックオフィスの各専門領域での円滑な業務遂行
- デジタル庁のミッション・ビジョン・バリュー実現に向けた組織設計のための企画立案及び実行、マネジメント
- 業務フローを見直し、様々な職員の体験の改善につなげるためのBPR、業務マニュアルの整備や改善
- 中央省庁、民間企業、自治体など様々なバックグラウンドをもつメンバーでのチームビルディング
- アサイン先：
採用後、スキルセットを鑑みて決定します。また、入庁後も人事異動によりアサイン先が変更する可能性があります。
3. テック
- ミッション：モダンなテクノロジーに寄り添い、サービスの品質向上に繋がるよう、エンジニアリングを遂行する
- 主な業務内容：
- プロダクト提供にあたっての課題整理/解決方策に係るプロダクトマネジメント
- 短期、中長期プロジェクト計画策定/遂行に係るプロジェクトマネジメント
- システムの開発/運用に係る調整事務（仕様書策定、予算要求、ベンダーコントロール等）
- 関係省庁や自治体などステークホルダーとの合意形成等を経たプロジェクト推進
- アサイン先の例：
採用後、スキルセットを鑑みて決定します。また、入庁後もプロジェクトの状況等によりアサイン先が変更する可能性があります。
4. リーガル
- ミッション：現行の法令をゼロベースで見直し、デジタル時代に沿った新たな法制度の在り方を立案する
- 獲得スキル例：法令知識、リサーチ力、確実な事務遂行能力
- 主な業務内容：
- デジタル庁が所管する法令や制度に関する企画業務や調整業務、解釈の問い合わせ対応、法改正に係る関係者等との連絡・調整
- 各府省庁が起案する法令等のデジタル庁に対する協議において、デジタル庁としての意見取りまとめ、関係省庁との連絡・調整
- アサイン先の例：
採用後、スキルセットを鑑みて決定します。また、入庁後もプロジェクトの状況等によりアサイン先が変更する可能性があります。
2. 求める人材像
2-1. 必須要件
全キャリアコース共通となります。
- 公務に対する強い関心と、全体の奉仕者として働く熱意を有する者
- 課題を解決できる論理的な思考力、判断力及び表現力を有する者
- 幅広いステークホルダーとの適切かつ効果的に対人折衝・調整を行うことのできる能力を有する者
- 職務経験を通じて体得した効率的かつ機動的な業務遂行の手法その他の知識及び能力を有する者
- 採用後の研修又は職務経験を通じてその知識及び能力の向上が見込まれる資質を有する者
2-2. 歓迎要件
キャリアコースによって異なります。
「政策デザイン」における歓迎要件
- コンサルティングファームでのコンサルタント経験や民間事業会社の公共渉外担当に類する経験、又は中央省庁や地方公共団体などの公的機関での企画立案に関する実務経験3年以上を有する者
- 大規模な組織の内外での調整・交渉実務を担い、多くのステークホルダーの意見調整が行える高い説明力及び調整力を有する者
「組織設計」における歓迎要件
- 中央省庁/地方公共団体/独立行政法人などの行政機関、あるいは大学/病院などの公的機関でのバックオフィス業務の実務経験3年以上を有する者
- 民間企業と異なる組織文化を有する行政組織で働くことを前向きに捉えつつ、新しい組織文化を作り出していく前向きな心構えを有する者
- 様々なバックグラウンドのメンバーをチームとして、生産性高くエンゲージメントを向上させる高いマネジメント能力を有する者
「テック」における歓迎要件
- QCDに対して知見を有し、かつ実績・成果を出した経験を有する者
- 事業会社などで、PM経験があり、以下のいずれかの成功体験を有する者
- 開発費10億円以上の案件（外注、内製の別は問わない）
- トラブルプロジェクトのリカバリーや収束（外注、内製の別は問わない）
- 外注と内製のハイブリッド案件
- テクノロジー領域に直接的には関係しない業務（予算管理・要求、対外説明等）を積極的に取り組む姿勢を有する者
「リーガル」における歓迎要件
- 法令案の解釈等に当たって必要な文献を調査し、制度設計や企画等を行う能力を有する者
- 法令の解釈・運用、内閣法制局の予備審査への対応、自治体条例の改正業務など、法制執務に携わった経験を有する者
- そのほか法令に間接的に関係する業務（諸外国調査、会議運営等）であっても積極的に取り組む姿勢を有する者
3. 応募資格
- 大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、一定の職務経験（2025年4月1日時点（見込みを含む。）で、大学を卒業した者が16年以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者は19年以上、高等学校を卒業した者は21年以上）を有する者
※当該資格を満たしているかどうかを確認するため、最終合格者の方には勤務証明書等をご提出いただきます。勤務証明書等が提出できない期間は、職務経験に通算されませんのでご注意ください。また、勤務証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている勤務証明書等の提出があった場合には、採用内定を取り消す場合があります。
なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め、ご了承ください。
- 日本国籍を有しない者
- 国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
- 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者
- 懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
- 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
- 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）
- 採用予定時期までに国家公務員法第81条の6（定年による退職）に定める定年に該当する者（2024年度における定年年齢は61歳）
4. 給与・手当
- 給与は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき支給されます。なお、給与額は学歴、職歴等に応じて個別に決定します。
- 手当としては、扶養手当、住居手当、通勤手当、超過勤務手当、期末・勤勉手当（ボーナス）、単身赴任手当等があり、職員の実情に応じて支給されます。
- モデル例
本府省補佐級（行（一）5級 月額391,880円から）
※地域手当、本府省業務調整手当を含む。
5. 勤務時間・休暇
- 1日の勤務時間は7時間45分、原則として土・日曜日及び祝日等の休日は休みです。
- 休暇には、年20日の年次休暇（4月1日採用の場合、採用の年は15日。残日数は20日を限度として翌年に繰越し）のほか、病気休暇、特別休暇（夏季、結婚、出産、忌引、ボランティア等）、介護休暇等があります。
- また、ワーク・ライフ・バランス（仕事と家庭生活の両立）支援制度として、育児休業制度等があります。
6. 選考日程（予定）
※社会情勢等により、日程が変更となる可能性があります。
第1回
※受付は終了しました。
- 応募受付期間：2024年6月17日（月）15時00分から7月31日（水）23時59分（受信有効）まで
※10.応募方法をご覧ください。
フォーム入力及び書類提出（履歴書・職務経歴書、小論文）の両方をもって、応募完了となります。
※提出書類：履歴書・職務経歴書、小論文 - 第1次選考合格発表 ：2024年8月6日（火）まで
※応募された方、全員に結果をメールで通知します。 - 第2次選考：土日は除く第1次選考合格発表から8月27日（火）までの指定する日
- 最終合格発表：2024年8月28日（水）
※合格発表日に合格者のみに、メールで通知します。
第2回
※受付は終了しました。
- 応募受付期間：2024年8月1日（木）15時00分から10月31日（木）23時59分（受信有効）まで
※10.応募方法をご覧ください。
フォーム入力及び書類提出（履歴書・職務経歴書、小論文）の両方をもって、応募完了となります。
※提出書類：履歴書・職務経歴書、小論文 - 第1次選考合格発表：2024年11月6日（水）まで
※応募された方全員に、結果をメールで通知します。 - 第2次選考：土日は除く第1次選考合格発表から11月28日（木）までの指定する日
- 最終合格発表：2024年11月29日（金）
※合格発表日に合格者のみに、メールで通知します。
7. 採用予定数
各コース若干名
8. 採用予定時期
原則、2025年4月1日
※具体的な時期は個別に調整します。
※選考日程が変更となった場合には採用予定時期も変更の可能性があります。
9. 選考方法
9-1. 選考内容
- 第1次選考
- 書類選考（経歴評定）
- 小論文試験（職務遂行に必要な能力を有しているかどうかを判断する試験）
- 第2次選考
- 適性検査（基礎能力、パーソナリティを測る試験）
- 面接試験（人柄、対人能力等についての試験）
9-2. 試験地
第2次選考は、デジタル庁（住所：東京都千代田区紀尾井町1-3東京ガーデンテラス紀尾井町）での対面実施または、オンラインでの実施を予定しています。
10. 応募方法
10-1. 応募フォーム入力
- 必要事項を入力の上で、お申込みください。
- ＜第2回＞2024年度選考採用試験（課長補佐級（一般職相当））応募受付フォーム からお申込みください。
10-2. 必要書類提出
応募フォーム入力の際に必要書類を添付のうえご応募ください。なお、必要書類提出までを応募受付期間までに完了させてください。（締切厳守）
必要書類は以下のとおりです。
※応募書類は返却しません。なお、応募書類に記載された個人情報につきましては、本採用に関する手続き以外の目的には使用しません。
小論文については、以下3テーマより1つ選択し、あなたの過去の経験を踏まえて2000文字以内で記載してください。
- デジタル技術の進展がリーダーシップやマネジメントに与える影響について
- 行政機関における組織変革の必要性とその実施方法について
- 多様なバックグラウンドの人材を活用するためのマネジメント手法について
11. その他
デジタル庁が過去に実施した業務説明会やイベントのアーカイブ（動画）を掲載しています。デジタル庁にご関心のある方は、ぜひご視聴ください。
12. 問合せ先
デジタル庁採用担当
電話：03-6771-8180
メール：saiyo_atmark_digital.go.jp
※迷惑メール防止のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。メールをお送りになる際には、「_atmark_」を「@」（半角）に直してください。