デジタル庁設立1年の活動報告
デジタル庁の設立から1年が経過しました。本ページでは、2021年9月から2022年8月までの活動を報告いたします。
PDF形式でも同じ内容がご覧いただけますので、ご活用ください。
デジタル庁活動報告(2021年9月から2022年8月)(PDF/22,215KB)
- 主な出来事
- デジタル庁の活動方針
- 成果と進捗
- 組織づくり
- 今後の取組
主な出来事
設立から1年で、着実に改革やサービスを前進
2021年
- 5月12日 準備室立ち上げ
- 9月1日 デジタル庁発足
- 10月20日 マイナンバーカードの健康保険証としての利用開始
- 10月26日 ガバメントクラウドの対象となるクラウドサービスの決定
- 12月20日 新型コロナワクチン接種証明書アプリ / Visit Japan Web運用開始
- 12月24日 デジタル庁発足後初の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の閣議決定
2022年
- 4月27日 キャッシュレス法の成立
- 5月10・11日 独G7デジタル大臣会合への大臣の出席
- 6月7日 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」改定版の閣議決定
- 6月3日 デジタル臨時行政調査会「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」を策定
- 6月17日 デジタル田園都市国家構想推進交付金(デジタル実装タイプTYPE2/3)の交付決定
デジタル庁の活動方針
ミッション・ビジョン・バリュー
デジタル庁では、ミッション・ビジョン・バリューを定め、これに基づいて活動しています。
詳細: ミッション・ビジョン・バリュー
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を策定
デジタル技術の進展によりデータの重要性が飛躍的に⾼まる中、日本で世界水準のデジタル社会を実現するには、将来の目指す姿を描き、構造改革、地方の課題解決、セキュリティ対策といった多くの取組を、関係者が⼀丸となって推進する必要があります。
こうした状況を踏まえ、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を策定しました。この計画は、目指すべきデジタル社会の実現に向けて、政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策を明記し、各府省庁が構造改革や個別の施策に取組、それを世界に発信・提言する際の羅針盤となるものです。
重点計画に記載した施策は、進捗や成果を定期的に確認しながらPDCAサイクルの徹底を図ります。そして、国民や民間企業の満足度や利用率などをデジタル化の進捗を⼤局的につかむ指標として把握・公開しながら、必要な施策の追加・見直し・整理を行います。
デジタル庁の注力領域として「3つの柱」を定義
業務推進や判断に必要な情報として、デジタル庁全体戦略を定義しました。今後この3つの柱をもとに、組織的かつ効率的な業務推進を行います。
成果と進捗
デジタル庁設立から1年で、着実に公共サービスの提供とインフラ整備を推進しました。また官民の境目のない新しい組織を目指し、組織を改革しています。
サービス提供
公共サービスの提供とインフラ整備を推進
「生活者、事業者、職員にやさしい公共サービスの提供」「デジタル基盤の整備による成長戦略の推進」「安全安心で強靱なデジタル基盤の実現」を取組の柱として、目指すデジタル社会の実現に向け、国民生活を支える公共サービス提供とインフラ整備を着実に推進しました。
1. 生活者、事業者、職員にやさしい公共サービスの提供
- マイナンバーカードの普及
- マイナポータルの改善
- 新型コロナワクチン接種証明書アプリの提供
- 事業者向けサービス・認証基盤の提供
- 府省庁向けオンライン行政サービス
- キャッシュレス法の成立
- 地方自治体のシステム標準化の推進
詳細: 「生活者、事業者、職員にやさしい公共サービスの提供」成果と進捗
2. デジタル基盤の整備による成長戦略の推進
- デジタル臨時行政調査会の推進
- データ戦略
- 医療DXの推進
- 教育分野のデジタル化
- こどものデータ基盤整備
- デジタルインボイスの普及定着
- デジタル田園都市国家構想の推進
- デジタル改革共創プラットフォームの活用
- デジタルの日の実施
詳細: 「デジタル基盤の整備による成長戦略の推進」成果と進捗
3. 安全安心で強靱なデジタル基盤の実現
- ガバメントクラウドの整備
- ガバメントソリューションサービス
- DFFTの推進
組織づくり
官民の境目のない新しい組織を目指し、組織を改革
組織においては、官民の境目のない新しい組織づくりを推進するとともに、霞が関の働きかたの先進事例となるように働く環境を整備しています。
詳細: 組織づくり
1. 組織体制、組織文化、働く環境をつくる。
- 組織体制とリソースマネジメント体制
- 組織文化
- 働く環境
2. プロジェクト制度とユニット制度を導入。
- プロジェクト制度
- ユニット制度
3. 霞が関の働き方の先進事例に。
- 効率的な働きかた
- 自由がある働きかた
- 業務で学ぶ働きかた
4. 組織の課題を把握し継続的に改善。
- 組織サーベイの実施
- 職員満足度やバリュー浸透度が改善
- 直近/今後に向けた取組への前向きな評価
今後の取組
デジタル庁の目指す姿に向けて、プロジェクト推進および組織を強化していきます。
プロジェクト推進の強化
数値や事実にもとづくプロジェクト推進へ。
目標と指標の設定
デジタル庁の3つの柱(全体戦略)ごとに、プロジェクトグループを設定。プロジェクトグループへの担当責任者設定や、最終目標達成の道筋や全体像の明確を行い、プロジェクトを横断する重要プロジェクトについても着実に実行します。
サービス開発環境の整備
行政出身人材、民間出身人材が共に高いパフォーマンスを発揮でき、ベンダーとの共創が効率よくできるサービス開発環境を整備します。
組織の強化
組織立ち上げフェーズから機能強化フェーズへ。
採用の推進
デジタル庁の3つの柱(全体戦略)を推進するにあたって、デジタル技術やデータ利活用などにおける専門人材を積極的に拡充し、目標を達成するための体制を整備します。
経営企画機能の強化
デジタル庁の3つの柱(全体戦略)を推進するにあたって、目標と指標の設定やプロジェクトの整理を実施するために、経営企画機能を強化します。
更新履歴
2022年11月15日更新 第4版
- jGrantsで申請可能な補助金の累計掲載補助金数(前年比)に一部誤りがありましたので修正しました(正: 619件)
- 誤字を修正しました
2022年9月28日更新 第3版
- 誤字を修正しました
- レイアウトを一部調整しました
2022年9月8日更新 第2版
- マイナンバーカードの新規発行数に一部誤りがありましたので修正しました(正: 1,059万人)
- 主な出来事「デジタル臨時行政調査会「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」を策定」日付に誤りがありましたので修正しました(正: 2022年6月3日)
- その他一部の文言を修正