成果と進捗：安全・安心で強靱なデジタル基盤の実現
デジタル庁では安全・安心で強靱なデジタル基盤の実現を目指します。
ガバメントソリューションサービス（GSS）
デジタルで行政機関の働く環境を変革
行政機関の職員の生産性やセキュリティの向上を図り柔軟に働けるよう、最新のセキュリティ技術を採用した政府共通の標準的な業務実施環境を提供します。
新型コロナウイルス感染拡大を契機に、リモートワーク等のデジタル化が加速。行政機関ごとに整備してきたLANシステム及びネットワーク環境では、組織間連携が困難であるなど、課題がありました。
1年の成果・進捗
各府省庁のGSS移行を更に推進。行政機関の働きやすい業務環境を提供。
ガバメントソリューションサービス（GSS）について、2023年8月までの5省庁に加え、直近1年間（2023年9月から2024年8月）で、宮内庁（2023年9月）、内閣府（内閣官房含む）（2023年12月）、復興庁（2023年12月）、消費者庁（2024年1月）、カジノ管理委員会（2024年2月）へ導入しました。各府省庁においてもGSSを活用して、これまで以上に働きやすい業務環境の実現が進められています。
今後の展開（予定）
各省庁のGSS移行を更に推進
※以下導入予定、その他省庁も協議進行中
- 内閣法制局（2024年11月）
- 金融庁（2025年1月）
- 総務省（2025年2月）
- 環境省（2025年5月）
関連情報
ガバメントクラウド
クラウドサービス、本格運用へ
行政機関が利用できる安全性が高く便利で効率的なクラウドサービスの仕組みを整備します。
これまで行政機関は、業務システムの開発等をそれぞれ独自の方法で行ってきました。一方、行政が提供するサービスの利便性や安全性、スピードにバラつきが出てきたほか、業務とコストにかかる負担が課題となっていました。このため、全ての行政機関と地方公共団体が、共同で行政システムをクラウドサービスとして利用できる仕組みを整えました。
1年の成果・進捗
各府省庁と地方公共団体でガバメントクラウドの本格利用を開始。
各府省と地方公共団体、準公共分野への技術的な支援を進め、ガバメントクラウドの本格利用を後押ししました。2023年11月に新規クラウドサービスとして、「さくらのクラウド」（2025年度末までに全ての要件を満たす条件付き）を決定しました。さらに、ガバメントクラウドの利用料について国が、国及び地方公共団体等の利用料を一括してクラウドサービス提供事業者に支払うため、地方公共団体等のクラウド利用料を保管する仕組みについて、2025年度からの利用を目指し検討を進めました。
今後の展開（予定）
- さくらのクラウドが計画どおりに2025年度末までに全ての技術要件が満たせるか、引き続き四半期ごとに進捗状況等を確認し、確認結果を公表する
- 地方公共団体等のクラウド利用料を保管する仕組みについて、2025年度からの利用を目指し引き続き検討を進める
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国際戦略、DFFT
世界をリードするデジタル政府に
技術や知見の共有による国際連携強化とDFFT（信頼性のある自由なデータ流通）等の国際戦略を推進し、世界に冠たるデジタル政府を目指します。
グローバルにおけるビジネス推進や課題解決にデータは不可欠ですが、安全性やプライバシーを確保しつつ、国を跨いだ信頼性のあるデータの利活用を可能にするための規制協力・技術連携の仕組みが必要となっています。また各国も、デジタル化に当たって我が国と同様の問題に直面しており、協力して解決に当たることが求められています。
1年の成果・進捗
DFFT（信頼性のある自由なデータ流通）具体化に向けた国際枠組み（IAP）の設立・推進。
2023年5月のG7広島サミットにおいてDFFT（信頼性のある自由なデータ流通）具体化のための国際的な枠組み（IAP, Institutional Arrangement for Partnership）の設立が承認され、2023年12月にOECDの下に設立することが合意されました。IAPを通じてASEANとも連携しつつプロジェクトを推進していくとともに、日本が議長国を務めた2024年5月のOECD閣僚理事会では、IAPの組織強化に関して議論を開始することで合意しました。国境・産業等をまたいだデータ連携や保護措置を促す枠組み（国際データガバナンス）の向上に向け、国内外一体的に取り組んでいます。また、年間を通じて、各国と協力覚書（MoC）の署名を行い、デジタルトランスフォーメーションの経験を共有することで相互の学びを推進しました。G7加盟国だけでなくG20やグローバルサウス、アジア、北欧、中東諸国等とも、技術分野における協力・連携に向けた議論を深めています。
今後の展開（予定）
以下の会合において、DFFT（信頼性のある自由なデータ流通）を推進します。
- G20デジタル経済大臣会合
- G7デジタル・技術大臣会合
- 日英デジタルパートナーシップ政務級会合
- 二国間の協力覚書の新たな締結、締結した国との専門家会合等を通じた知見の共有、人材交流
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政府情報システムの最適化
政府情報システムについて必要な取組を実行し、最適化を進める
今後5年間はDXや政府情報システムの最適化を推進するための「集中取組期間」とし、体制を強化します。
供給側・需要側の双方において、有限の労働力や時間が生産的・効率的に使われるようにするという観点を持ち、我が国のリソースに思いを致すことが重要です。基本的方向性として、供給側については、デジタル化に係る重複投資を避けること、古いテクノロジーにリソースが張り付くことを避けること、リソース育成にも資する取組を講じていくことにより、産業界の動向と整合性を取り、需要側については、政府の業務効率化、IT調達や運用に係る業務負担の低減、ユーザーの利便性の向上等により無駄・不便を取り除いていきます。
1年の成果・進捗
政府情報システム全体の最適化を進めるために、費用対効果の「見える化」の観点から、取組を進める。
需要側・供給側の双方にとって便利で良質な体験が得られることを目指し、制度・業務・システムの三位一体での取組の結果に基づき、政府情報システムの運用等経費等の3割削減目標に引き続き取り組み、毎年度の決算に基づき達成状況を公表します。また、利用者の利便性向上、将来の情報システム経費の抑制、削減、行政の効率化、新たなサービスや事業機会創出による経済効果などデジタル化によって得られる効果全体の最大化に向けて、行政事業レビューシートの枠組みを活用して情報システム関係経費の費用対効果を定量的に可視化した上で公表します。
今後の展開（予定）
- デジタル庁は、利用者の利便性の向上等を図るため、政府情報システムの統括・監理等により、政府情報システムの統合・共通化を促進し、民間サービスとの連携を容易にしつつ、利用者目線での行政サービスの改革と情報システムの改革を一体的に推進する。
このため、デジタル庁は、各プロジェクトが、情報システム整備方針等に基づいているかという観点から、各府省庁PMOと連携し、政府情報システムの一元的なプロジェクト監理を実施する。 - 各府省庁は、情報システム整備方針等を踏まえ、デジタル庁主導の下、業務改革（BPR）の推進、共通機能の活用の徹底、システムの統合・集約等により、固定的となっている情報システムの運用等経費及び整備経費のうちシステム改修に係る経費の抑制を図る。政府全体として、引き続き、2020年度時点での政府情報システムの運用等経費及び整備経費のうちのシステム改修に係る経費計約5,400億円を、2025年度までに3割削減することを目指す。
- また、各府省庁は、情報システムの経費抑制だけでなく、利用者の利便性向上、行政の効率化、新たなサービスや事業機会創出による経済効果などデジタル化によって得られる効果が、関連する情報システムのライフサイクルにおいて要する整備経費及び運用等経費に見合うか検証し、全体として費用対効果を最大化し、生産性の向上に不断に取り組むとともに、これらの取組の可視化を図る。
関連情報
セキュリティ
デジタル庁におけるサイバーセキュリティ対策の強化
企画から運用まで一貫したセキュリティ対策を実施する考え方（セキュリティ・バイ・デザイン）の推進。
政府の共通基盤や国民・企業の認証システム等を構築・運用するデジタル庁は、総合的な運用・監視システムの構築・運用を含め、システムの強靱化及び運用・監視・インシデント対応体制の整備強化を図ります。その際、セキュリティ・バイ・デザインを前提としたシステムの構築など、セキュリティ対策の強化を図るとともに、デジタル庁の専門家チーム及び情報処理推進機構（IPA）による必要な検証・監査を着実に進めます。また、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）と連携し、常時リスク診断・対処（CRSA）システムの構築・拡大による迅速な脆弱性対処等を推進するとともに、政府横断的な情報収集、攻撃等の分析・解析など、政府情報システムのセキュリティ強化を図ります。
1年の成果・進捗
利便性の向上とサイバーセキュリティ確保の両立を目指す。
デジタル庁が監理する政府情報サービスに対して、ITマネジメントを支援する仕組みの構築、及び各サービス等提供状況の全体把握によるデジタル庁のITガバナンス向上を目指した総合運用監視の枠組み整備を進めるとともに、常時リスク診断・対処（CRSA）システムの実装についての調査研究事業を実施し、先行省庁等の基盤システムを対象としてサイバーセキュリティリスクの診断に必要なデータを定期的に収集・分析するためのシステムを構築しました。行政機関等におけるクラウド・バイ・デフォルトの拡大を推進するため、「政府情報システムにおけるクラウドサービスのセキュリティ評価制度」（ISMAP）のうち、「ISMAP-LIU（Low-Impact Use）」への登録促進を図るため、デジタル庁に設置されている相談窓口で登録に関する質問・相談などを受け付け、登録に向けた助言などを行いました。
今後の展開（予定）
- デジタル庁の整備する政府情報システムの全体のサービス提供状況を把握する総合運用・監視システムの整備を2024年度中に行い、総合運用監視体制の構築、機能拡充及び監視対象システムの拡大等を進めます。
- 常時リスク診断・対処（CRSA）システムの整備を2024年度中に行い、機能拡充及びシステム利用府省庁の段階的な拡大等を進めます。
- 国民目線に立った利便性の向上の徹底と国民への行政サービス等を安定して安全に提供するといった観点を含めたサイバーセキュリティの確保の両立が不可欠であることから、施策を着実に講じていくことにより、デジタル庁におけるサイバーセキュリティの強化を図ります。
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防災DX
防災のあらゆる場面でデジタル技術を活用
全ての人が災害時に適切な支援が受けられるように、必要なデータを連携する基盤の構築を進めます。
地方公共団体や住民が平時から災害への備えを徹底し、災害時には命を守る行動等が採れるよう、防災アプリ等を通じて個々の住民の状況に応じたきめ細かな支援を行うことが求められています。
1年の成果・進捗
住民支援のための防災アプリ開発・利活用の促進に向けた体制等を整備。
民間で開発された防災分野の優れたアプリやサービスの利活用を促進させるため、「防災DXサービスマップ・防災DXサービスカタログ」を公開しました。また、デジタル庁の声がけにより発足した「防災DX官民共創協議会」では、民間事業者や地方公共団体等、計460者（2024年7月末時点）の協議会会員による防災DXの実現に向けた議論がなされています。
今後の展開（予定）
- 防災DX官民共創協議会と連携しながら防災DXの実現に向けた取組を実施
- 優れたサービスを地方公共団体等が円滑に調達できるよう、モデル仕様書の作成、将来的なデジタル・マーケットプレイスとの連携・活用を検討・実施予定（2024年度中）
- マイナンバーカードを活用した災害時の住民支援の実証実験を継続して実施（2024年度中）
- データ連携基盤の構築のためのプロトタイプ実証を実施（2024年度中）