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都道府県を中心とした地方自治体システムの共同調達に関するダッシュボード

目次

  1. 共同調達とは
  2. 共同調達の状況
  3. 共同調達の事例一覧と詳細
  4. システム種別ごとの共同調達状況
  5. 都道府県ごとの共同調達状況
  6. ご留意事項

1. 共同調達とは

急激な人口減少により、行政サービスも急速に担い手不足が深刻化すると想定されます。この問題に対応するために、デジタル技術の活用による公共サービスの供給の効率化と利便性の向上が不可欠になります。

共同調達は、参加団体間で合意した単一の仕様書に基づき、単一の事業者からシステムを共同で調達する調達方法です。
特に都道府県を中心とした共同調達には、スケールメリットによるシステム導入・運用費用の削減や、手続きの共通化による手続き負荷の削減が期待できます。また、小規模自治体でもシステムを導入しやすくなり、専門性やノウハウを参加団体間で補完し合うことができます。

単独調達と共同調達の違い

単独調達共同調達
調達の調整各自治体が調達に係る調整を実施しなければならない代表団体(都道府県、協議会等)が調達に係る調整を実施する(例:RFI、調達先選定、契約、仕様書策定、意向調査)
調達コスト単独での調達となるのでコストが高止まりしやすい割勘効果や集約効果により、導入・運用のコストを削減できる
調達の事務体制各自治体で事務体制を整えないといけない十分な体制構築が困難な小規模自治体でもシステム調達が可能
専門性・ノウハウ各自治体だけでは人材や専門性が不足している場合がある人材や調達に必要なノウハウや専門性を相互に補うことができる
情報・データの連携自治体間で持っている情報やデータが異なる自治体間で業務が共通化され、情報・データも連携できる

2. 都道府県が中心となって実施している共同調達の状況

都道府県が中心となって実施している共同調達の実施件数を総務部門、事業部門、ツールの3つの領域に分けて表示しています。
全国で共同調達されているシステムの種類や実施数を確認し、共同調達の候補を検討することができます。

3. 共同調達の事例一覧と詳細

事例一覧ページでは参加自治体数、参加自治体の人口や職員数、初期費用、年間運用費等の情報を確認でき、ご自身の自治体と近い規模感の共同調達事例を探すことができます。

事例詳細ページでは、共同調達案件の費用規模、調達の経緯、プロセス、仕様書提供の可否を確認することができます。共同調達の推進に向けて更に詳細な情報を知りたい場合は、各事例の担当部署に問い合わせることで、同一システムでの共同調達のポイントや進行上の課題といったノウハウを調達者間で共有する事ができます。

Power BIの共同調達の事例一覧から自治体を選択し、選択した事例の詳細を確認できるダッシュボードの使い方を示した図

4. システム種別ごとの共同調達状況

システム種別ごとの共同調達状況のページでは、共同調達の件数や補助金利用の有無、共同調達を実施した自治体職員が実感した調達によるメリットが確認できます。さらに、調達を考えているシステムの自治体の参加状況や、個別事例の詳細も見ることができます。

Power BIのシステム種別ごとの共同調達状況から自治体を選択し、自治体の参加状況や共同調達の事例詳細が確認できるダッシュボードの使い方を示した図

5. 都道府県ごとの共同調達状況

都道府県ごとの共同調達の実施状況を確認し、自分の都道府県で次に調達すべきシステムを検討することができます。
近隣の都道府県の導入状況を確認する事で、県を跨いだ共同調達を検討する材料にもなります。

ご留意事項

データの更新

ダッシュボードの各種数値については、定期的に更新を予定しています。

データの定義

データの定義については、以下を参照ください。

各データの出所

ダッシュボードに利用している各種データは、内閣官房デジタル行財政改革会議事務局と総務省により各都道府県に依頼し、都道府県(都道府県が事務局やオブザーバ等として関与している協議会等が実施したものを含む。)が中心となって実施した共同調達の事例を収集したものになります。本件につきましては、全都道府県から回答をいただいていますが、事例全体が非掲載希望のものや回答がなかった事例、都道府県が関与していない事例や対象期間範囲外の事例等につきましてはダッシュボードに掲載しておらず、ダッシュボードの統計数値にも反映されていません。

人口、職員数のデータは以下の公表データ(2022年度の数値)を利用しております。

これらのデータをまとめて、ダッシュボード用に構造データ化したものを合わせて公開します。

正誤情報

このダッシュボードのデータの正誤情報については、正誤情報:都道府県を中心とした地方自治体システムの共同調達に関するダッシュボードをご参照ください。

お問い合わせ先

内閣官房デジタル行財政改革会議事務局
電話:03-5253-2111

総務省自治行政局地域DX推進室
電話:03-5253-5111
メール:gyousei_dx_atmark_soumu.go.jp
※迷惑メール防止のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。
メールをお送りになる際には、「_atmark_」を「@」(半角)に直してください。

よくある質問

ご不明点は、よくある質問をご確認ください。