平デジタル大臣、石川デジタル副大臣が「Jリーグ試合会場におけるマイナンバーカード活用に関する実証実験」を視察しました
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マイナンバーカードの利用シーン拡大に向け、日本プロサッカーリーグ（以下、「Jリーグ」）の試合会場2か所で、マイナンバーカードを活用した実証実験を実施しました。
（11月9日（土）：顔認証端末を用いたマイナンバーカードによる本人確認を体験する平デジタル大臣の様子）
（11月1日（金）：顔認証端末を用いたマイナンバーカードによる本人確認を体験する石川デジタル副大臣の様子）
（左から石川デジタル副大臣、株式会社湘南ベルマーレ 大多和取締役副社長、坂本代表取締役社長、平デジタル大臣）
実証実験の概要
Jリーグ試合会場におけるマイナンバーカードの活用について検証しました。
マイナンバーカードの利用シーンは様々な領域で拡大していますが、更なる利用促進には、馴染みのある利用シーンにて活用することを促進していく必要があります。Jリーグに所属するクラブは全国に60クラブあり、自治体と連携したホームタウン活動を積極的に展開しています。
試合会場でマイナンバーカードを活用することにより、各クラブやホームタウン施策を実施する自治体と来場者とのコミュニケーションの促進、また住所情報等を活用し、アウェイチームのサポーター向けのおもてなしに活用するなど、様々な活用につながる可能性についてもあわせて検証しました。
本実証実験では検証内容に記載の3つの項目について、その効果と課題を評価・検証しました。
対象試合
2024明治安田J1リーグの以下2試合にて実証実験を実施しました。
- （2024年11月1日開催）第35節 川崎フロンターレ 対 鹿島アントラーズ
- （2024年11月9日開催）第36節 湘南ベルマーレ 対 北海道コンサドーレ札幌
検証内容
- マイナンバーカード情報の利活用
ご本人の同意のうえで、ホームチームやアウェイチームのサポーターに対して、住所情報等の基本4情報を確認し、クラブの来場者コミュニケーションや、取組施策への活用可能性を検証しました。 - 不正防止効果
サポーターに対する特別体験および特別な景品贈呈時にマイナンバーカードによる本人確認を行うことで、不正防止効果（なりすましや転売の防止）に資するか検証しました。 - ホームタウン活動※での情報活用
これまで情報把握が難しかった来場者（同行者や招待客を含む）の住所情報が把握できることで、域外・域内の周遊動態に応じたホームタウン活動への活用可能性を検証しました。
※ホームタウン活動：2023年におけるホームタウン活動について、Jリーグホームタウン活動調査 2023年版（Jリーグホームページ）（PDF形式）をご覧ください。
平デジタル大臣は、視察後、記者からの取材に対して、「顔認証端末を使い、試合前にこれだけ多くの方の認証をスムーズに実施できたことから、今後、Jリーグでは全国60クラブの活動や関係の自治体と連携したマイナンバーカードを活用したホームタウン活動に展開されていくことを期待している。また、野球やバスケットボールといった他のスポーツにおいても、マイナンバーカードの利用シーンを拡大していきたい。」と発言しました。