令和6年度テクノロジーマップの整備等に向けた調査研究における技術検証の中間報告を公表しました
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デジタル庁では、デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しのため、規制所管府省庁や地方公共団体とも連携し、安全性や実効性を確認する観点から、技術検証を実施しています。
2024年度（令和6年度）の技術検証事業として実施中である2類型の技術検証について、各採択事業者による中間報告を以下のとおり公表しました。
なお、各採択事業者の詳細等については、令和6年度テクノロジーマップの整備等に向けた調査研究における技術検証の公募採択結果を公表しましたをご確認ください。
今後、引き続き技術検証を実施し、その成果を取りまとめた最終報告書を2024年度中に掲載する予定です。
1. 配管設備等の定期点検におけるセンサー等の活用可能性の検証（町田市と連携）
検証概要
地方公共団体等が管理する特定建築設備の定期点検に関し、センサー等を活用して、特定建築設備（配管設備等）の内部の劣化状況を確認するとともに、その余寿命を判定し、改修費用の削減等をすることによって、維持管理のみならず、公共工事の完成後の品質確保の合理化や効率化、さらには高度化を図ることができないかを検証する。
- 主な対象規制：建築基準法第12条第4項および同法施行規則第6条の2第1項に基づく特定建築設備の定期点検等
採択事業者
- SSKファシリティーズ株式会社
中間報告
2. 公共用地の取得等に必要な一般補償の物件調査におけるLiDAR等の活用可能性の検証（埼玉県と連携）
検証概要
公共事業用地の取得時の補償額の算定に当たって行われる、取得対象の土地に係る建物等の現地調査について、LiDAR等を活用して必要な測定等を行うとともに、測定結果等を踏まえて補償金額を算定し、当該現地調査の合理化や効率化、さらには高度化を図ることができないかを検証する。
- 主な対象規制：「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」等に基づく公共用地の取得または使用（土地の取得・建物移転等）の一般補償
採択事業者
- オーガニック・ユーズファクトリ共同提案体
- スターツ&ランド・コンサルタント共同提案体
中間報告
関連情報
- 技術検証事業に関する取組
- 令和6年度テクノロジーマップの整備等に向けた調査研究における技術検証の公募を開始しました
- 令和6年度テクノロジーマップの整備等に向けた調査研究における技術検証の公募採択結果を公表しました