成果と進捗：生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供
デジタル庁では生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供を行います。
- マイナンバー制度
- マイナンバーカード普及と利活用
- マイナポータル
- デジタル認証アプリ
- 地方自治体のシステム標準化
- 公共サービスメッシュ
- データ整備
- 公金受取口座
- Jグランツ・GビズID
- e-Gov
- デザインシステム・アクセシビリティ
- 公的基礎情報データベース（ベース・レジストリ）
- 国・地方デジタル共通基盤の整備
- 政策ダッシュボード
マイナンバー制度
マイナンバー制度を拡充して国民の利便性の向上と行政運営の効率化を図る
国民の利便性の向上と行政運営の効率化を図るために、デジタル社会の基盤であるマイナンバー及びマイナンバーカードの利用の促進に関する各種施策を講じます。
1年の成果・進捗
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）の整備により国民の皆さまの利便性を向上。
2024年5月27日、マイナンバー法等改正法が施行され、国外に転出（引越）する場合に、マイナンバーカードが失効することなくお持ちいただけるようになったほか、理容師・美容師、小型船舶操縦士及び建築士等の国家資格や自動車登録、在留資格に係る許可に関する事務等でマイナンバーの利用が可能になり、戸籍証明書等の添付書類を省略できる仕組みを導入しました。
また、2024年通常国会でマイナンバー法の改正を含むデジタル社会形成基本法等の一部改正法（令和6年改正法）が成立し、デジタル庁が特定個人情報の正確性の確保のための必要な支援を行う旨の規定の新設や、マイナンバーカードの券面記載事項をスマートフォンに搭載するための規定整備を行いました。
今後の展開（予定）
- マイナンバーカード機能のスマートフォンへの搭載や次期マイナンバーカードの導入を含め、令和6年改正法の施行に向けた検討を進めます。
- 各制度所管省庁に対してそれぞれの事務においてマイナンバー制度の利用可能性の悉皆的な調査を行い、その結果を踏まえ、2025年通常国会への法案提出を目指します。
- マイナンバーによる情報照会に関する自治体の取組を支援するなど、各府省や自治体と緊密に連携をし、マイナンバー制度の更なる活用に向けた取組を進めます。
関連情報
- マイナンバー（個人番号）制度・マイナンバーカード
- 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案
- スマホ用電子証明書搭載サービス
- 次期個人番号カードタスクフォース
マイナンバーカード普及と利活用
一人ひとりに素早く便利なサービスを①
マイナンバーカードの保有率が約7割に。
マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも、安全・確実・スピーディな本人確認を可能にします。
その普及を進め、基盤として、役所に行かなくてもスマートフォンから様々な行政手続ができ、本人仕様のお知らせが届く「オンライン市役所サービス構想」と、様々な行政サービスがマイナンバーカード一枚で享受できる「市民カード化構想」に取り組んでいます。
1年の成果・進捗
役所に行かずに済む手続と、カードで利用できるサービスが着実に増加。
国民の皆様の約7割にマイナンバーカードを保有いただいており、カードを保有するメリットを多くの人に感じていただけるよう、マイナンバーカードの利用シーン拡大を引き続き強力に進めます。
転出届・転入予約、パスポート申請、子育て・介護等の主要手続が、オンラインで可能になり、マイナンバーカードを健康保険証として利用が可能です。また、図書館カード、書かない窓口、地域通貨・ポイント等、様々な行政サービスでマイナンバーカードを利用できます。
今後の展開（予定）
- 転出届・転入予約、パスポート申請のUI／UXを継続的改善
- 市町村手続でのオンライン申請を拡大
- 各種国家資格等のオンライン・デジタル化を推進
- マイナンバーカードの健康保険証利用に必要な利用環境を整備
- 運転免許証、在留カード、診察券・医療費助成券等との一体化を推進
- デジタル田園都市国家構想交付金も活用し、自治体でのマイナンバーカード利活用事例の創出を推進
関連情報
一人ひとりに素早く便利なサービスを②
マイナンバーカードは、電子証明書を用いる公的個人認証サービスを始め、行政に限らず民間事業者でも利用が可能です。
利用により民間事業者は、安全、確実、スピーディな顧客の本人確認等が可能となります。「安全・便利なオンライン取引構想」を掲げ、マイナンバーカードの様々な民間サービス・場面での利用拡大に取り組んでいます。
1年の成果・進捗
カードの本人確認機能の民間利用事業者数が580社に。新たな業種やサービスの利用が拡大。
銀行、証券、損害保険など様々な民間サービスでのマイナンバーカードの利用が拡大しており、利用事業者数は580社（2024年8月2日時点）に増加しました。
民間事業者の電子証明書利用手数料は、2023年から当面3年間無料とし、また、最新の住所情報等の提供サービスの開始により、民間事業者はJ-LISから入手できるようになる等、利用環境を整えています。
スマートフォン用電子証明書搭載サービスを開始し、マイナンバーカードを持ち歩くことなく、生体認証で様々なマイナンバーカード関連サービスを受けることができます。（Android端末から開始）
今後の展開（予定）
- 利用のメリット・手続・利用事例等の情報発信や相談等の利用拡大
- エンタメ分野等、様々な分野での利活用を創出
- スマートフォン用電子証明書搭載サービスによりコンビニエンスストアでの各種証明書の交付や健康保険証としての利用ができるようになる等、各種サービスの対応を推進
- iOS端末のスマートフォン用電子証明書搭載サービスに加え、マイナンバーカードが保有している基本4情報等のスマートフォン搭載の実現を2025年春に予定
関連情報
マイナポータル
全ての行政手続をスマートフォンで
忘れず損せず、簡単に安心して利用できる、生活者にやさしい行政サービスの提供を目指します。
社会がますます多様化する中で役所の窓口に行くことなく、休日や夜間、あるいは遠隔地からでも、スマートフォンで簡単に
様々な行政サービスを受けることができるような仕組みが求められています。
1年の成果・進捗
新しいマイナポータル正式版をリリース。新機能も増え、アクセス数は約1,318万回、ログインユーザー数は1日平均約27万人に。
利用者にとって分かりやすく、簡単に手続や情報確認が行えるように、2022年12月に実証アルファ版、2023年8月には実証ベータ版と順次改修を進め、2024年3月には新しい正式版をリリースしました。今後も継続してフィードバックを受け取りながら、より利便性の高いサービスになるよう利用者目線で改善に取り組みます。また、年金の扶養親族等申告書の申請機能や給与所得の源泉徴収票データのe-Taxとの連携機能、国家資格のオンライン申請等機能等新たな機能をリリースしました。マイナポータルへのアクセス数は約1,318万回、ログインユーザー数は１日平均約27万人でした（2023年9月から2024年7月）。
今後の展開（予定）
- 離職票の取得機能（2024年度）
- 戸籍情報連携機能（2024年度）／戸籍振り仮名申請機能（2025年度）
- 旅券（パスポート）の新規申請機能（2024年度）
- 免許証の住所変更申請等機能（2024年度）
- バックエンド機能の更改（2025年度）
- マイナポータルAPIを活用した民間サービスの拡大
関連情報
デジタル認証アプリ
デジタル技術の活用で、安全・安心な本人確認を
デジタル技術を活用した本人確認の普及拡大により、マイナンバーカードの利活用を推進。
各種サービスのデジタル化に伴い、非対面の本人確認が様々なシーンで必要とされています。一方で、システム開発にかかるコスト負担、また、各サービスに必要な本人確認が不明確であることなどから、マイナンバーカードの電子証明書による本人確認、特に、利用者証明用電子証明書を活用した本人確認が広がっていませんでした。
1年の成果・進捗
2024年6月、デジタル認証アプリをリリース。マイナンバーカードを使った本人確認を、安全に・簡単に。
マイナンバーカードを使った本人確認を、安全に・簡単にするための、デジタル認証アプリを2024年6月にリリースしました。本アプリでは業界標準であるOpenID Connectを採用。
デジタル庁が提供するデジタル認証アプリと連携するAPI※1（デジタル認証アプリサービスAPI）を活用することで、マイナンバーカードを使った本人確認機能を簡単に組み込むことができます。
また、デジタル庁のウェブサイトに立ち上げたデジタル認証アプリのサービスサイト等を通じて、官民連携して、デジタル技術を活用した本人確認を分かりやすく伝えていきます。利用予定事業者等のうち、93.9%※2が利用者証明用電子証明書を用いた認証APIを活用予定です。
今後の展開（予定）
- デジタル本人確認を分かりやすく伝えるためのコミュニティの運営
関連情報
地方自治体のシステム標準化
行政事務を効率化して良質なサービスを
地方自治体の基幹業務システムを標準化することにより地方自治体の業務効率化や住民サービスの利便性向上を目指します。
住民記録などの自治体の基幹業務システムは、これまで、自治体が個別に開発しカスタマイズをしてきた結果として、維持管理や改修の負担が大きく、クラウドの活用が進みにくいという課題がありました。自治体の基幹業務システムの標準化が実現すると、自治体の人的・財政的負担が軽減されるとともに、地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できるようになります。
1年の成果・進捗
自治体や事業者との連携を強化し、標準準拠システムへの移行を加速。
原則、2025年度末までの標準化対応に向けて、関係省庁と連携して、標準仕様書の改定等に取り組むとともに、自治体の進捗を丁寧に確認し、技術面を含めた課題の把握・解決を図っています。また、標準準拠システムの開発事業者等との「事業者協議会」を設置し、システムの開発状況や移行に係る課題を把握するとともに、適切な情報提供や意見交換等を行っています。引き続き、自治体が円滑かつ安全に標準準拠システムに移行できるよう取り組みます。
今後の展開（予定）
- 原則、2026年3月末までに地方自治体の基幹業務システムをガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへ移行することを目指す
関連情報
公共サービスメッシュ
住民サービスを支えるデータ連携の新たなインフラ
行政データの活用・連携を迅速にすることで、住民サービス体験の更なる向上と行政職員の業務の効率化・負担軽減の両立を目指します。
- 【自治体内の情報活用】手続を行う国民・行政事務を担う職員双方の負担を軽減することと合わせて、必要な支援を必要な時機に受けられる環境の整備は重要です。
- 【行政機関間の情報連携】より一層高まる情報連携のニーズに対応する処理能力の向上等を実現することとしています。
1年の成果・進捗
公共サービスメッシュの稼働に向けて技術的検討を推進。
公共サービスメッシュ（情報連携の基盤）は、2025年度中を実装のターゲットとし、行政が保有するデータを安全・円滑に活用・連携できるよう、主に、「自治体内の情報活用」、「行政機関間の情報連携」の2つの枠組みで技術的検討を進めています。
- 【自治体内の情報活用】業務横断的なデータ抽出・加工やデータの連携を円滑に実現するための機能について、2024年度は給付支援サービスを活用例として検証します。
- 【行政機関間の情報連携】マイナンバー制度に基づく行政機関同士の情報連携について、2024年度から現行の中間サーバ等に相当する共通機能の設計開発を推進します。
今後の展開（予定）
- 【自治体内の情報活用】自治体の基幹業務システム統一・標準化におけるデータ要件・連携要件との整合性を確保しながら、2025年度より順次、自治体が必要な機能をガバメントクラウド上で実証的に利用できるようにします。
- 【行政機関間の情報連携】2026年1月から府省庁等の機関に向けて共通機能を提供します。
関連情報
データ整備
データ品質の確保
限られた人的資源の下でも質の高い行政サービスを遂行し、国民の利便性向上と行政運営の簡素化・効率化を図るためには、個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結する（デジタルファースト）に加え、行政機関等が円滑なデータ連携を行い、手続において一度提出した情報は、二度提出することを不要とする（ワンスオンリー）ことや民間サービスを含め、複数の手続・サービスをワンストップで実現（コネクテッド・ワンストップ）できる環境の整備が求められております。また、円滑なデータ連携を促進する観点等から、行政機関等が保有するデータの品質の確保を徹底していくことが求められております。また、マイナンバー情報総点検を踏まえ、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に新設された特定個人情報の正確性の確保のための支援規定に基づき、紐付け実施機関に対する丁寧な支援を実施します。
1年の成果・進捗
デジタル社会形成基本法等の一部改正法※3が成立。
本法律は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るため、公的基礎情報データベース（ベース・レジストリ）の整備や利用促進を実施するほか、マイナンバー及びマイナンバーカードに関する所要の改正等を行うもので、2024年5月31日、第213回国会（通常国会）にて成立しました。
今後の展開（予定）
- 手入力による誤記や表記揺れを防止するため、電子申請等における法人の名称や本店所在地、個人の住所、事務所の所在地等の入力に当たっては、整備された公的基礎情報データベース（ベース・レジストリ）や関連する参照実装の利用を推進する。
- 「マイナンバー利用事務におけるマイナンバー登録事務に係る横断的なガイドライン」※4の随時改定
- マイナンバー登録事務のデジタル化の検討
関連情報
公金受取口座
公的給付を素早く確実に受け取れるように
公金受取口座を活用することにより年金や児童手当等、様々な給付金の受取がスムーズに。
デジタル庁においては、給付手続・給付事務を効率化する観点から、公金受取口座の登録・利用を推進しています。
緊急時においても迅速に給付が可能になる、特定公的給付制度の利用も推進しています。
1年の成果・進捗
公金受取口座の登録・利用の推進、特定公的給付により迅速な給付を実現。
公金受取口座の登録件数は2022年8月から約5,400万件増加し、2024年6月末では約6,320万件となっています。この公金受取口座は、個別の法律に基づく162種類の給付金等の受取において利用可能になりました。また、個別の法律に基づかない緊急時の給付金等に指定する特定公的給付制度は、1,732件の給付を指定した実績があります。2024年6月末までに、公金受取口座を使用して給付金等を支給した自治体数（都道府県及び市区町村数）は全1,788自治体のうち1,437自治体です。あわせて公金受取口座を一層安心してご利用いただけるために、ご本人以外の口座を登録している可能性が高いものについては、その解消に向けた取組を行っています。
今後の展開（予定）
- 金融機関経由での公金受取口座の登録受付の開始に向けて必要な取組を継続
- 特定公的給付制度について、引き続き利用を推進
関連情報
Jグランツ・GビズID
事業者の行政手続もオンラインで
事業に関する行政手続のオンライン化を推進し民間事業者の生産性向上を支援します。
これまで事業にまつわる行政サービスは、システムや制度ごとに個別アカウントや申請が求められる等手続が煩雑で、事業者の負担となっていました。
1年の成果・進捗
GビズIDの取得はオンラインで完結。Jグランツの累計利用事業者数は約1.2倍に増加。
法人共通認証基盤（GビズID）については、オンラインでのアカウント発行が可能となり、プライムアカウント発行数が120万者を超え、国や自治体の連携先システムも187に拡大しました。
補助金申請システム（Jグランツ）については、2024年７月末までに累計約22万の事業者に利用され、補助金制度を所管する15府省庁及び47自治体で活用されました。
今後の展開（予定）
- GビズIDメンバーアカウントを発行可能な管理者権限機能を追加し、事業所単位等での管理を可能に（2024年度）
- Jグランツにおける代理申請機能の追加やUI／UXの改善（2024年度）
- Jグランツへの口座登録機能の追加（2025年度）
関連情報
e-Gov
電子申請サービス、パブリック・コメントに新機能登場ほか
電子申請手続の電子納付機能等の追加や手続ブックマーク機能、検索機能等の利便性を向上させます。
行政手続のオンライン化においては、各府省庁が独自に業務システムを構築することなく、手続の審査等の一連のプロセスを容易にオンライン化できる仕組みを共有できるようにすることが重要です。利用者が円滑な社会・経済活動に取り組めるよう、今回、e-Govに新たな機能を整備しました。
1年の成果・進捗
e-Govのサービスを充実させ、利便性の向上と行政事務の効率化を実現。
e-Govのシステム切替に併せて、行政手続の申請・届出をインターネット上で行うことができる「e-Gov電子申請サービス」について、手数料等の電子納付ができる手続の幅を広げたほか、手続ブックマークの登録可能数の上限の拡張、検索したい手続名の入力中に候補手続を検索入力欄の下に自動表示できるようにしました。
現在、e-Govでは、5,800を超える政府の行政手続を扱い、年間2,800万件以上の電子申請を受け付けています。
また、「e-Govパブリック・コメント」についても、従来の意見提出フォームからだけでなく、電子ファイルでも提出できるようになりました※5。
今後の展開（予定）
- 地方公共団体等の行政手続のオンライン化に対応したe-Gov電子申請サービスの機能整備（2024年度中）
関連情報
デザインシステム・アクセシビリティ
誰もがアクセスできるウェブサービスを
誰でもデジタルに関する製品やサービスを利用できる環境（アクセシビリティ）と使いやすさ（ユーザビリティ）に配慮した
「ウェブアクセシビリティ導入ガイドブック※6」更新やデザインシステムのウェブサイトを公開しました。
地理的な制約、年齢、性別、障がいや疾病の有無、国籍、経済的な状況等にかかわらず、誰もがデジタル化の恩恵を享受することにより、日常生活等の様々な課題を解決し、豊かさを真に実感できる「誰一人取り残されない」デジタル社会の実現を目指します。
1年の成果・進捗
- ウェブアクセシビリティ導入ガイドブックのアップデートやデザインシステムウェブサイトの公開。
行政機関のウェブサイトやアプリが様々な人に使いやすい状態で提供されることを促すため公開した、誰もが最新の技術動向を踏まえたウェブアクセシビリティの対応方法を学ぶことができる資料「ウェブアクセシビリティ導入ガイドブック」について、2024年3月に内容の更新を行いました。また、アクセシビリティに配慮したデザインのパーツを提供するための「デザインシステム」について、2024年5月、内容の更新を測るとともに、デジタル庁デザインシステムβ版ウェブサイトを公開しました。
今後の展開（予定）
- ウェブアクセシビリティ導入ガイドブックの改定
- デザインシステムにおけるガイドライン、コード等の拡充と更新を継続的に実施
- 各サービス利用者が得られる価値を、利用者の立場に立って最大化（サービスデザイン）、使いやすさ（ユーザビリティ）などのガイドラインの拡充
関連情報
公的基礎情報データベース（ベース・レジストリ）
法人におけるデジタル完結の基盤となる取組の強化・加速を図る
公的基礎情報データベース（ベース・レジストリ）の整備・利用促進。現状、法人の名称や所在地、代表者の氏名、住所等の基本情報について、手続のたびに何度も書いたり、書面を何度も添付していたり、変更した場合には同様の手続を何度も行ったり、手続に係る負担が生じています。公的基礎情報データベース（ベース・レジストリ）として、様々な手続に共通する項目をデータベースとして整備し、様々な行政機関が参照できるようにすることで、書類添付の削減や変更届出の省略、登記事項確認のオンライン化等、手続を行う国民の利便性を向上させるとともに、行政機関の運営の効率化を図ることができます。政策効果としては、年間約5,000万件の手続の効率化を実現し、かつ電子申請等において、2030年までに500手続で住所・所在地関係データベース（アドレス・ベース・レジストリ）を参照させることで、年間約310億円の国民及び行政職員の事務負担軽減が期待されます。
1年の成果・進捗
デジタル社会形成基本法等の一部改正法※3が成立。
本法律は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るため、公的基礎情報データベース（ベース・レジストリ）の整備や利用促進を実施するほか、マイナンバー及びマイナンバーカードに関する所要の改正等を行うもので、2024年5月31日、第213回国会（通常国会）にて成立しました。公的基礎情報データベース整備改善計画を策定し、総合的かつ計画的に整備や利用を推進する。公的基礎情報データベース（ベース・レジストリ）を構成するデータの品質を確保するため、関係機関の果たすべき役割や具体的な取組を検討していきます。
今後の展開（予定）
- 2025年夏までに、公的基礎情報データベース整備改善計画の策定を予定しております。
- 商業・法人登記情報は2025年度、不動産登記情報は2027年度以降順次全ての行政機関がデータにアクセスする環境（2025年度から不動産登記情報の提供を年次で行うことを含む。）を整備することを目指します。
- 住所・所在地関係データベース（アドレス・ベース・レジストリ）については、地方公共団体の協力を得て、デジタル庁は総務省等の関係府省庁と連携し2024年度中に町字情報を整備した上で、地方公共団体から町字の変更について提供を受けデータの最新性を保つことを目指します。
関連情報
国・地方デジタル共通基盤の整備
国・地方デジタル共通基盤の整備・運用
人口減少社会においても公共サービスをデジタルの力で維持・強化します。
日本は急激な人口減少社会に突入しており、行政サービスも含め、担い手不足が急速に深刻化しています。あらゆる分野で人的資源の制約が顕在化する中にあっても、質の高い公共サービスを維持し、更に国民の生活様式やニーズの多様化により柔軟に対応するためには、セキュリティを確保しつつ、デジタル技術を活用して公共サービスの供給の効率化と利便性向上を図ることが不可欠です。公共サービスの担い手不足が深刻化してから着手するのでは間に合わないおそれがあるため、国も地方公共団体も、双方が上記の基本的な価値を共有し、双方が連携・協力して、現時点からデジタル基盤の効率的な整備・運用を行い、重複投資を回避しつつ全体的な最適化を図る必要があります。
1年の成果・進捗
デジタル社会の実現に向けた重点計画にて「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」を閣議決定。
人口減少社会においても公共サービスをデジタルの力で維持・強化していくには、1,788の自治体が個々にシステムを開発・所有するのではなく、国と地方が協力して共通システムを開発し、それを幅広い自治体が利用する仕組みを広げていくことが重要であり、「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」に基づき、内閣官房デジタル行財政改革会議事務局と連携し、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に取り組んでいます。
今後の展開（予定）
国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針に基づき、内閣官房デジタル行財政改革会議事務局と連携し、以下の取組を実施。
- 国・地方公共団体間の連絡協議を深め、縦割りの弊害を排して政府横断的な推進体制の下で業務見直しとシステム構築を行う。
- デジタル庁を中心に必要な専門人材を確保しつつ、初期開発や移行・普及支援、デジタル公共インフラの整備、地方への普及支援などを推進。
関連情報
政策ダッシュボード
デジタルを活用した課題解決で「デジタル化」が「当たり前」となる取組の強化
政策データの可視化（政策ダッシュボード等）の取組を強化します。
目指す社会に向けた進捗をモニタリングし、政府の取組の際に参照するとともに、公表し、継続的改善を実施。
さらに、デジタルを活用した具体的な取組や成果についての情報発信・広報も積極的に行い、実際に生活が便利になっていることを事例をもって示していく必要があります。
1年の成果・進捗
政策ダッシュボード等を活用したアジャイルな政策のモニタリングと推進。
我が国の政策におけるデータを活用した進捗の指標化・計測・見える化等の推進が政府内で必要とされている背景を受け、デジタル庁は2022年度から2024年度にかけて、デジタル政策を中心にデータの可視化と分析を目的とした政策ダッシュボードの開発、運用、公開を順次推進しています。
今後の展開（予定）
- 政策ダッシュボードを利用、公開等を実施した政策の件数（累計）：2025年度までに15件
- 政策ダッシュボード掲載ページの閲覧数（累計PV数）：2025年度までに15万PV
関連情報
注釈
※1：Application Programming Interfaceの略称。他システムの情報や機能等を利用することで、アプリケーションの開発やデータの共有・利活用を容易にするための仕組み。
※2：認証APIと署名APIの両方を使う事業者等を含む。認証APIのみを活用する事業者等は69.7%。
※3：情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律
※4：新規のマイナンバー紐付け誤りを可能な限りゼロにするため、再発防止対策として各紐付け実施機関向けに2023年10月に発出。その後もマイナンバー登録誤りの原因を分析し、追加的な措置を加えて、2023年12月、2024年5月に改定
※5：各機関のパブリックコメントごとに電子ファイルによる提出の可否が異なります。
※6：多様な人々が、障がい等の有無やその度合い、年齢や利用環境にかかわらず、デジタルで提供されている情報やサービスを利用できるようにすること（ウェブアクセシビリティ）に初めて取り組む行政官や事業者向けのガイドブック