データから見た成果：社会におけるデジタル活用の進捗
デジタル庁で取り組む社会におけるデジタル活用の進捗について、データから見た成果を公開します。
社会のデジタル化や⾏政サービスに関する意識
社会のデジタル化に対する意識
2023年7月の意識調査から、デジタル社会への賛同は2.9PT増、デジタル社会への適応は1.0PT増、デジタル行政サービスの満足度は0.3PT増と、いずれの指標も上昇しました。
進捗は以下のとおりです。
- 賛同
社会のデジタル化を良いと思っているは50.9%、2023年7月から2.9PT増加しました。- 2024年7月
- 良いと思う：50.9％
- どちらともいえない：38.0%
- 良いと思わない：11.1%
- 2023年7月
- 良いと思う：48.0％
- どちらともいえない：39.1％
- 良いと思わない：12.8％
- 2024年7月
- 適応
社会のデジタル化に適応できているは29.8％、2023年7月から1.0PT増加しました。- 2024年7月
- 適応できている：29.8％
- どちらともいえない：32.7%
- 適応できていない：37.6%
- 2023年7月
- 適応できている：28.8％
- どちらともいえない：36.9%
- 適応できていない：34.3%
- 2024年7月
- 満足度（利用者ベース）
サービスを利用したことがある人の中でデジタル行政サービスに満足しているは29.8%、2023年7月から0.3PT増加しました。- 2024年7月
- 満足している：29.8%
- どちらともいえない：51.1%
- 満足していない：19.1％
- 2023年7月
- 満足している：29.5%
- どちらともいえない：52.3%
- 満足していない：18.2％
- 2024年7月
出典：2023年度、2024年度「社会のデジタル化意識に係る調査」（全国18歳から79歳男女に対するインターネット調査／2023年度の有効回答数5,600・2024年度の有効回答数10,000）の結果から。数値は小数点第二位を四捨五入。
関連情報
国民にやさしいサービスの提供
マイナンバーカードの保持と連携
マイナンバーカードの保有枚数は国民の75％まで浸透。マイナ保険証や公金口座の登録も2023年から二桁成長となりました。
進捗は以下のとおりです。
- マイナンバーカード
マイナンバーカードの保有枚数は国民の75%、9,308万枚です。2023年7月から5%増加しました。- 2024年7月：9,308万枚
- 2023年7月：8,904万枚
- 2022年4月：5,400万枚
- マイナ保険証
保険証の有効登録数はマイナンバーカード保有の79%、7,371万件です。2023年7月から14％増加しました。- 2024年6月：7,371万件
- 2023年7月：6,484万件
- 2022年8月：1,520万件
- 公金口座
公金口座の登録数はマイナンバーカード保有の68%、6,320万件です。2023年7月から11%増加しました。- 2024年6月：6,320万件
- 2023年7月：5,711万件
- 2022年8月：876万件
関連情報
オンライン手続の利用
2023年7⽉から、マイナポータルのアカウント登録数は二桁成長し、52％の利用者が満足しています。
進捗は以下のとおりです。
- アカウント登録
マイナポータルのアカウント登録数は7,197万件、2023年7月から12%増加しました。- 2024年6月：7,197万件
- 2023年7月：6,412万件
- 2022年7月：1,750万件
- 利用満足度
マイナポータル利用の満足度は52.2％です。- 2024年7月時点の調査結果
- 満足している：52.2%
- どちらともいえない：38.4%
- 満足していない：9.4％
- 2024年7月時点の調査結果
- オンライン化率
子育て・介護関連26手続をマイナポータルでオンライン手続できる自治体の割合※1は65.1%です。- 2023年3月末時点の調査結果
- オンライン化が完了：65.1%
- 未完了：34.9％
- 2023年3月末時点の調査結果
出典： 2023年度、2024年度「社会のデジタル化意識に係る調査」（全国18歳から79歳男女に対するインターネット調査／2023年度の有効回答数5,600・2024年度の有効回答数10,000）の結果から。数値は小数点第二位を四捨五入。
関連情報
省庁・自治体システムの最適化
マイナンバー制度を中心とした情報連携を推進。デジタル庁が主管で提供する共通サービスは現在5サービスとなりました。
進捗は以下のとおりです。
- データ連携
- マイナンバー制度における情報連携により添付書類が省略可能な事務手続の数
- 2024年8月時点： 2,588手続
- マイナンバー制度における情報連携数※2
- 年間 2023年8月から2024年7月合計：2.1億回
- マイナンバー制度における情報連携により添付書類が省略可能な事務手続の数
- 共通サービス利用
- 給付支援サービス利用自治体数
- 2024年7月時点：92自治体
- 調整給付のための算定ツール利用自治体数
- 2024年7月時点：1,580自治体
- 給付支援サービス利用自治体数
- 共通サービス数
- デジタル庁が現在提供中の共通サービス数
- 2024年8月時点の調査結果：5サービス
- マイナポータル（2017年11月から）
- 政府共通決済基盤（2023年4月から）
- 自治体窓口DXSaaS（2024年1月から）
- 給付支援サービス（2024年2月から）
- デジタル認証アプリ（2024年6月から）
- 2024年8月時点の調査結果：5サービス
- デジタル庁が現在提供中の共通サービス数
関連情報
- マイナンバー（個人番号）制度・マイナンバーカード
- 給付支援サービス （デジタル庁ウェブサービス・アプリケーション）
- マイナポータル
- 自治体窓口DXSaaS
- デジタル認証アプリ（デジタル庁ウェブサービス・アプリケーション）
行政手続における国民や職員の負担軽減
マイナンバーを利用し、自治体関連及び中央省庁関連の行政手続各種をデジタル化することで国民や職員の負担軽減します。
進捗は以下のとおりです。
- 行政関連手続のデジタル活用
- 自治体関連手続
- マイナポータル経由の子育て・介護26手続申請数：年間10万回
- マイナポータル経由の引っ越し申請数：年間68万回
- コンビニエンスストア等での証明書の交付回数：年間3,318万回
- 中央省庁関連手続
- マイナポータル経由のパスポート申請数※3：年間30万回
- 自治体関連手続
マイナポータルを利用し、e-Tax（国税庁）やねんきんネット（日本年金機構）とも連携を進めています。
進捗は以下のとおりです。
- 確定申告
e-Tax・公売電子入札とマイナポータルの連携数は753万件、2023年7月から57%増加しました。- 2024年6月：753万連携
- 2023年7月：478万連携
- 年金
ねんきんネットとマイナポータルの連携数は510万件、2023年7月から93%増加しました。- 2024年6月：510万連携
- 2023年7月：264万連携
関連情報
デジタル本人確認手続の利用
JPKI（公的個人認証サービス）の導入事業者数は、2023年9月から21％増加。2024年6月には、マイナンバーカードを使った認証や署名をするためのデジタル認証アプリもリリースしました。
進捗は以下のとおりです。
- 導入事業者数
JPKI導入事業者数は566企業、2023年9月から21%増加しました。- 2024年7月：566企業
- 2023年9月：468企業
- 2022年9月：160企業
- 本人確認回数
JPKI利用による本人確認回数合計は年間5.6億回です。
署名用電子証明書確認数と利用者証明用電子証明書確認数の合計です。- 署名用電子証明書有効性確認数：0.5億回
- 利用者証明用電子証明書有効性確認数：5.1億回
- デジタル認証アプリ
デジタル認証アプリダウンロード数は3.9万DLです。- リリース以降（2024年6月から7月）
- iOS：2.2万
- AndroidOS：1.7万
- リリース以降（2024年6月から7月）
関連情報
デジタル推進委員の取組
デジタル社会の利便性を誰一人取り残されず享受できる環境を作っていくための取組を進めています。
進捗は以下のとおりです。
- デジタル社会に向けた人的支援体制の整備
- デジタル推進委員任命者数
- 2024年8月末時点：55,425名
- デジタル推進委員任命者数
- 人的支援体制の整備に向けた協力体制
- ご協力いただいている企業や団体の数
- 2024年8月末時点：189団体
- ご協力いただいている企業や団体の数
関連情報
成長戦略の推進
法制度の見直しとデジタル対応
アナログ規制の見直し条項数は2023年度から3,353件増えて4,365条項まで完了。テクノロジーマップへの収載件数も一年で大幅に増加しました。
進捗は以下のとおりです。
- 規制の見直し
アナログ規制の見直し完了数は4,365条項、2023年3月から3,353件増加しました。- 2024年3月：4,365条項
- 2023年3月：1,012条項
- 法令の見直し
- 2024年通常国会に提出された全法案の点検数：62法案
- 上記のうち「アナログ規制関係」「情報システムの整備が見込まれる行政手続を定める規定関係」に該当する法案数：30法案
- 新技術の活用
テクノロジーマップ（技術カタログ）に収載された技術件数は196件、2023年7月から169件増加しました。- 2024年7月：196件
- 2023年7月：27件
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デジタル基盤整備による事業者の負担軽減
2023年7月から、GビズIDプライム累計登録数は22%増で122万件に。関連するe-Gov申請やGEPS電子入札の取組も進めています。
進捗は以下のとおりです。
- 事業者IDの整備・ 行政手続
- GビズIDプライム累計登録数は122万件、22%増加しました。
- e-Gov申請数は2,863万件です。
- 電子入札
- 電子調達システムでの電子入札案件数※4
- 2024年6月時点：29.2万件
- 電子調達システムでの電子入札案件数※4
- 補助金申請
- Jグランツ利用事業者数
- 2024年7月時点：22.3万件
- Jグランツ利用事業者数
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準公共のデジタル基盤整備
自治体と医療機関等をつなぐ情報連携システム（PMH）を開始し、2024年8月現在で177自治体の先行実施導入を予定しています。校務のデジタル化も進行しています。
進捗は以下のとおりです。
- 医療・健康・介護
- PMH（Public Medical Hub） 医療費助成分野 導入予定自治体
- 2024年8月時点：177自治体（20都府県 157市町村）
- PMH（Public Medical Hub） 医療費助成分野 導入予定自治体
- 校務DX
- 校内での資料共有のデジタル化率※5：33％
- 教員と保護者間の欠席・遅刻・早退連絡のデジタル化率：31％
出典：校務DXに関する数値は、文部科学省が作成した「GIGAスクール構想の下での校務DX化チェックリスト」に基づく各学校の自己点検結果を集計したもの
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デジタル庁内におけるAIの活用
2023年度 デジタル庁・行政における生成AIの適切な利活用に向けた技術検証を実施。デジタル庁内でもAI技術の利活用が進んでいます。
進捗は以下のとおりです。
- 生成AIの業務利用
- デジタル庁内での生成AIの利用者割合：42%
- AIの利活用
- デジタル庁内でのAI利活用検討数：9件
- パブリックコメント対応品質の向上
- 調達仕様書のラベリング
- デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン実践ガイドブック
- 人事院規則
- 法令による用例検索
- 用語集作成業務の効率化
- 質問主意書に対する答弁ドラフト生成
- ソースコードの言語変換
- ドキュメントの機密度判定
- デジタル庁内でのAI利活用検討数：9件
出典：行政における生成AIの適切な利活用に向けた技術検証の環境整備
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安全安心なデジタル基盤の構築
政府・自治体システムの最適化
2024年8月のガバメントクラウド利用システムは671システムに大幅増加。
GSSの導入府省庁も2023年7月の5機関から宮内庁、内閣府・内閣官房、復興庁、消費者庁、カジノ管理委員会が予定どおり加わり、10機関となりました。
進捗は以下のとおりです。
- クラウド利用
ガバメントクラウド利用システム数は671システム、2023年8月から795%増加しました。- 2024年8月：671
- 2023年8月：75
- 2022年8月：17
- インフラ共同調達
- GSS導入府省庁数は10機関、2023年7月から100%増加しました。
- 2024年7月：10機関
- 2023年7月：5機関
- 2022年7月：1機関
- GSS接続ユーザー数
- 2024年7月時点：約3.5万人
- GSS導入府省庁数は10機関、2023年7月から100%増加しました。
関連情報
防災DXの推進
2024年7月末時点で、防災DX官民共創協議会の参加会員は460者。防災DXサービスマップカタログに登録されたサービス数も2023年から42％増加しました。
進捗は以下のとおりです。
- 官民連携
防災DX官民共創協議会の会員数は460者、2023年9月から32%増加しました。- 2024年7月：460者
- 2023年9月：348者
- 防災DXサービスマップカタログ
防災DXサービスマップカタログに登録しているサービス数は200件、2023年9月から42%増加しました。- 2024年7月：200件
- 2023年9月：141件
関連情報
脚注
※1：子育て・介護関係の26手続全てをオンライン化した自治体数を全自治体数で除したもの。
※2：情報提供ネットワークシステムにおける情報連携数。
※3：マイナポータル経由のパスポート申請数には、更新／取得／変更を含む。
※4：電子調達システムとは、政府電子調達（GEPS）を指す。
※5：校務DXのデジタル化率は、各取り組みに対して、「完全にペーパーレス化／デジタル化している」と回答した学校の割合。