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成果と進捗：デジタル基盤の整備による成長戦略の推進

デジタル庁ではデジタル基盤の整備による成長戦略を推進します。

準公共（健康・医療・介護）

情報連携により最適な医療や福祉を提供

個人のニーズに沿った医療や福祉の提供を目指し、医療DXを推進します。
マイナンバーカードと健康保険証との一体化を進めていく中で、こどもの医療費等の医療費助成の受給者証がマイナンバーカードと一体化されるとより利便性が高まる、予防接種、妊婦健診、乳幼児健診の予診票や問診票等の書類を電子化してほしいとのご意見を多く頂いており、それらを実現する情報連携のための先行的な取組を開始しています。

1年の成果・進捗

医療DXの早期の実現を目指して各種取組を推進。
医療DXの早期実現を目指し、厚生労働省を始めとする関係省庁と連携しつつ、「医療DXの推進に関する工程表」に基づき、各種取組を進めています。
具体的に、公費負担医療や地方単独の医療費助成、予防接種、母子保健、介護等に係るマイナンバーカードを利用した情報連携に関する先行実施事業等に取り組んでいます。

今後の展開（予定）

下記の取組を含め、厚生労働省を始めとする関係省庁と連携しつつ、医療DXの推進に関する工程表に基づき、各種取組を推進します。​

  • 公費負担医療や地方単独の医療費助成、予防接種、母子保健、介護に係るマイナンバーカードを利用した情報連携の取組について、全国展開に先駆けて、希望する自治体で先行的に実施。特に、医療費助成の分野では、2023年度末に5自治体で事業開始し、2024年度は既に174自治体を採択済み。秋以降、順次事業開始予定（累計で177自治体が参加予定）
  • 今後、システム改善や自治体システムの標準化の取組の状況等を踏まえながら、順次、対象の自治体や医療機関を拡大し、全国展開をしていく

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準公共（教育）

いつでもどこからでも、誰とでも、自分らしく学ぶ

教育データの標準化や利活用を推進し、誰もが自分らしく学べる教育を実現します。​
デジタル庁は関係省庁と共に2022年1月に「教育データ利活用ロードマップ」を策定しました。ロードマップの主なスコープである「ICTをフル活用して、学習者主体の教育への​転換や教職員がこどもたちと向き合える環境」を創っていくためには、教育データを標準規格によって連携させ、ソフトウェア間の相互運用性を確保するとともに、​教育委員会がそれぞれの創意工夫の下で、民間事業者が提供する教育分野のデジタルサービスをより積極的に活用できる環境を整える必要があります。​

1年の成果・進捗

自分らしい学びの実現を支えるためのデジタル化を推進。
こども一人ひとりが、自分の興味・関心や得意・不得意も踏まえて、自己調整しながら、自分らしく学べる環境を実現するため、教育DXを推進しています。まず、教育データの利活用の前提となる、教育分野の多様なデジタルサービスを相互につなぐデータ連携の技術実証等に関係省庁と連携して取り組み、OneRosterやLTI、xAPIといった標準規格の技術的な課題の整理・実装支援を行いました。
また、学校のデジタル学習環境の構築を支援するため、教育DXサービスマップの公開やGIGAスクール自治体ピッチ第2弾等を開催することに加え、教職員等の抜本的な負担軽減に向け、高校入試事務手続のデジタル化に関する調査研究を行うとともに、データ連携に向けた実務レベルでのモデルスケジュールを公開しました。

今後の展開（予定）

  • 教育データ利活用ロードマップの改定（2024年度中）
  • 自治体間連携のためのアーキテクチャ等の検討
  • 複数の教育デジタルサービス間のデータ連携の実現に向けた実証
  • 高校入試事務手続のデジタル化に向けた実証

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準公共（モビリティ）

新たなデジタル交通社会の実現に向けて

デジタルを活用した新しいモビリティサービスで課題解決を行い、国民生活の向上へつなげます。​
2021年まで発行された「官民ITS構想・ロードマップ」を通じて、自動運転等を活用したサービスを提供するために必要となる基本的技術と、​それを実現するための最低限の制度整備は既に終了しているところ、持続可能なモビリティサービスの実現に向けて移動需要に対するモビリティ分野における​新たな取組の方向性検討が必要となっていました。​

1年の成果・進捗

自動運転等の社会実装に向けて「モビリティ・ロードマップ2024」を策定。
自動運転車やロボット、ドローン等、新たなモビリティサービスの社会実装を進めるために、デジタル社会推進会議の下にモビリティワーキンググループを設置し、サービスの持続可能性を高めることを目的に各府省庁が講ずべき対策を検討し、取組の方向性を「モビリティ・ロードマップ2024」として取りまとめました。また、ワーキンググループの下に、「AI時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討サブワーキンググループ」を設置し、自動運転の社会実装を進める上で重要な課題である法的責任判断に関する予見性を高めるために必要な取組をまとめました。

今後の展開（予定）

  • モビリティWG開催（2024年秋以降）
  • 「モビリティ・ロードマップ2025」策定（2025年度）

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デジタルインボイス

デジタル完結でバックオフィス業務を効率的に

デジタルインボイスの利活用で事業者のバックオフィス業務の効率化・生産性向上、新たな成長を推進します。
ユーザー目線で見たとき、JP PINTを活用した単なる「効率化」だけでなく、それにより新たな付加価値を享受できることが重要となっています。

1年の成果・進捗

新たな国際標準仕様「PINT」の各国対応を主導。
日本のインボイスの標準仕様である「JP PINT」について、グローバルでの運用可能性を高めるため、二国間・多国間のあらゆる機会を通じ、各国における「PINT」（「JP PINT」のベースとなる電子インボイスの新たな国際標準仕様）の採用を働きかけました。
その結果、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールやマレーシアといったアジア・太平洋諸国のみならず、欧州においても「PINT EU」が策定され、それに移行する各国の取組が始まりました。

今後の展開（予定）

  • 各国で「PINT」を採用する動きが進むことで、日本企業同士での取引に係る請求のみならず、日本企業と外国企業での取引に係る請求においても「JP PINT」の利用が「当然の手段」として定着することを目指します。

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Visit Japan Web

入国手続をオンラインでスムーズに

入国審査と税関申告の手続で利用可能なオンラインサービスを提供します。
訪日外国人旅行者等が急増する中、Visit Japan Webの安定的な運用を確実に担保し、入国に係る手続の更なる効率化等が喫緊の課題となっています。

1年の成果・進捗

サービスの安定運用と利用者の更なる利便性向上。​
Visit Japan Webは、2021年12月のサービス開始以降、安定的に運用され、日本に入国・帰国する方に幅広く利用されています。
2024年1月以降、利用者の「声」を踏まえ「入国審査」と「税関申告」のための二次元コードの統一を行い、更なる利便性の向上を実現しました。

今後の展開（予定）

  • UI／UXの変更等も含めた機能の追加及び改善等​

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アナログ規制の見直し

デジタルのちからを解放する①

デジタル技術の実装を阻むアナログ規制を一掃し、社会全体のデジタル化を制度面から進めます。
近年、我が国の経済成長は諸外国と比べて停滞していることに加え、様々な業界において少子高齢化等による人手不足が顕著となっています。
こうした問題を引き起こしているのは、アナログ規制が我が国にいまだ留まっていることが一つの要因と考えられることから、そのような問題を解消し、我が国が、真の意味でのデジタル化を果たしていくため、アナログ規制を一掃していくことが求められています。

1年の成果・進捗

アナログ規制を定める法令等の見直しに関わる取組。
2022年12月に策定された「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」に基づき、国の法令におけるアナログ規制約1万条項のうち、見直しが必要な約6,400条項の見直しについて、2024年3月末までに、約4,300条項の見直しを完了しました。また、約460条項の規制について各省横断的な技術検証事業を2024年3月末までに32事業実施し、各事業の結果を最終報告書として公表したほか、結果から得られた情報をテクノロジーマップ・技術カタログに反映しています。さらに、新規法令等のデジタル原則適合性を確認するため、デジタル法制審査として、2023年秋の臨時国会までに合計93法案におけるアナログ規制に関係しうる条項の点検を実施し、条文の修正や必要な下位法令等の整備を求め、アナログ規制の新設を防止しました。加えて、申請や処分通知等の行政手続のデジタル化に向け、「行政手続のデジタル完結に向けた工程表」を2023年12月に取りまとめ、2024年3月末までに、対象となる約1,200手続のうち、約700件のデジタル完結が実現しました。

今後の展開（予定）

  • 「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」に基づき、2024年6月までを目途にアナログ規制を見直し（取りまとめ結果を2024年秋頃までに公表予定）
  • テクノロジーマップ・技術カタログ等の技術情報の充実とともに、それらの効果的な広報
  • 新規法令等について、デジタル原則への適合性を確認するデジタル法制審査によるアナログ規制を課す条項の新設防止
  • 行政・民間分野における「デジタル完結」の加速化

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デジタルのちからを解放する②

特に地方において人口減少が急速に進展する中、地域の人手不足を解消し、限られた人的資源の中でも、住民の暮らしに密接に関連した行政サービスを始めとした地域の社会機能を将来にわたり維持・強化していく観点からは、地方でこそデジタル技術を最大限に活用することが重要であり、その前提としてアナログ規制の見直しを進めることが重要です。デジタル庁としては、地方公共団体の取組を支援し自主的な見直しを促進していくこととしています。

1年の成果・進捗

地方公共団体におけるアナログ規制の見直しを促進。
住民に最も身近なサービスを提供する地方公共団体の条例等のアナログ規制について、各団体の自主的な見直しを促進する観点から、見直しを行う際の課題等の調査・分析を行い、​「地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアル【第2.0版】」を2023年12月に公表しました。2024年度においては、先行的に取組を進める地方公共団体とも連携しながら、​実際に見直しを行う上で参考となるようなモデル的な条例等案をデジタル庁において作成すること等を通じ、見直しを進める地方公共団体を更に支援していきます。​

今後の展開（予定）

  • 先行事例等の調査・分析業務を実施し、デジタル庁において、地方公共団体におけるアナログ規制の見直しの参考となるモデル条例案等を作成
  • 「地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアル」を改訂し、地方公共団体におけるアナログ規制の見直しを支援・促進

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デジタル法制（制度・業務・システム一体改革）

制度・業務・システムの三位一体の取組の推進

制度・業務・システムの最適化されたあるべき姿を構想し、三位一体で改革を推進します。
我が国が直面する人口減少・労働力不足の中で、極力不要な人手を介さない、無駄・不便を生み出さない、といった、需要側・供給側の双方にとって便利で良質な体験が得られるようにするためには、制度・業務まで含めた改革が不可欠です。このため、今後、「構造改革のためのデジタル原則」等を更に徹底し、政策の企画・立案段階から、制度・業務・システムを一体として捉えた検討を行い、これらの整合性を確保して「三位一体」で取組を推進することをデジタル政策における大前提としています。

1年の成果・進捗

三位一体で改革を進めていくための企画・立案機能を抜本的に強化。
新たな政策立案・制度創設等においても、企画・立案段階から業務設計、情報システムの整備・運用に係る検討が行われるよう、新規法令等のデジタル原則適合性確認プロセス（デジタル法制審査）の機能等を強化し、政府情報システムのプロジェクトにおける予算要求段階、執行段階といった各フェーズに応じたレビューを通じて、上記「三位一体の大前提」に基づき、制度・業務・システムの整合性の確保を進めていきます。また、既存制度・業務のデジタル化においても、システムだけではなく制度・業務も同時に改革していく。毎年、重点分野を定めて政府のリソースを集中させ、デジタル関係制度改革検討会等において、三位一体での取組を進めていくこととし、デジタル化のメリットを実感できる分野を着実に増やしていきます。

今後の展開（予定）

  • デジタル法制局のプロセスの実施・強化 随時
  • 出生・子育て分野の一部の手続に関し、オンライン一括申請（スマホ60秒申請）の環境整備

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デジタル田園都市国家構想①

魅力と利便性を備える豊かな地域へ

地域の個性を生かし、デジタル化の利便性を備えた魅力あふれる新たな地域を創り出します。
デジタル田園都市国家構想交付金による分野横断的な支援等を通じ、地方でのデジタル実装は着実に広がりつつあります。
この流れを更に加速するため、自治体におけるサービス調達を支援することを通じて、効率的な横展開を更に進める必要があります。

1年の成果・進捗

デジタル実装の優良事例を支えるサービス／システムのカタログの改定とモデル仕様書の作成・公表。
全国での導入実績等を基にカタログを改定し、第一版のマイナンバーカード活用サービス／システムに加えて、公共交通、医療・健康・子育て、教育、防災などに活用できるものを追加し、​約150のサービス／システムをカタログに掲載しました（2023年12月に第二版、2024年4月に2024年春版をリリース）。​
また、デジタル実装の更なる横展開に向け、推奨機能等を抽出したモデル仕様書を作成し公表しました（2023年12月）。デジ田交付金（デジタル実装タイプ）の審査において、​モデル仕様書活用予定の申請を優先採択（加点）することを通じ、約300の自治体でモデル仕様書が活用され、デジタル実装の迅速化・円滑化に寄与しました。​

今後の展開（予定）

  • 地域課題解決に向けた取組に係る掲載サービス／システムの拡充
  • サービス／システムの導入目的／効果を明示した現行カタログサイトの改定
  • 掲載サービス／システムを活用促進するための交付金加点措置の見直し
  • デジタル化横展開推進協議会のサービスカタログコミュニティでの議論を踏まえたモデル仕様書の追加／改訂
  • デジタル田園都市の実現に向けたモデル仕様書を通じてのサービス内容の底上げ及び自治体間のサービスレベルの底上げ

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デジタル田園都市国家構想②

人々の「心豊かな暮らし（Well-Being）」へ

地域幸福度（Well-Being）指標を共通言語に、まちづくりに関わる地域の様々なプレイヤーの協力を引き出します。​
これまでのまちづくりでは価値観の明示が不十分で、目的や取組も十分に整合されていませんでした。指標の活用をコミュニケーションのきっかけとすることで、​地域全体の目指したい姿を具体化し、産学官、市民等様々なプレイヤーの協力を引き出すことが可能になります。​

1年の成果・進捗

地域幸福度（Well-Being）指標新サイトのリリース。
これまで地域幸福度（Well-Being）指標を使ったことのない人にも簡単に、より分かりやすくするために、2024年3月に新サイトをリリースしました。
基本的なデータやアンケート調査票など、指標の分析に必要となるツールを誰でもいつでも確認できます。

今後の展開（予定）

  • 指標活用ワークショップ開催を支援するファシリテーター派遣制度構築
  • 自治体アンケート実施支援機能追加
  • 可視化分析ツールの充実化
  • 指標分析により抽出された課題分野と施策をつなぐ、リファレンスロジックツリーの公開

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産業のモダン化

デジタル化に係る産業全体のモダン化※1

業種ごとに現状と課題を把握、レガシーシステム※2からの脱却やモダン化を進める方策の検討を開始します。
デジタル化に係るユーザー（需要側）、ベンダー（供給側）の双方を含めた産業全体のモダン化を進め、セキュリティや冗長性・回復性・強靱性（レジリエンス）の向上、多重下請構造からの脱却と賃金上昇、デジタル人材の育成、産業全体の即応性・適応性、生産性・効率性の向上を実現することで、デジタル化に係る産業の今後の発展やイノベーションの基盤となることが期待される。そこで、業種ごとに現状と課題を把握して、レガシーシステムからの脱却やモダン化を進める方策を定め、公共分野も含め、実施していく必要があります。

1年の成果・進捗

「レガシーシステム脱却・システムモダン化協議会（仮称）」の立ち上げ検討。
独立行政法人情報処理推進機構（以下「IPA」という。）を事務局として、IPAを所管するデジタル庁と経済産業省（ベンダーも所管）、業種所管省庁の参画を得て、「レガシーシステム脱却・システムモダン化協議会（仮称）」を立ち上げ、同協議会において、レガシーシステムの現状と業種特有及び横断的な課題の把握、対応策を検討します。モダン化に際してはクラウドの活用と再利用可能な部品化が重要な役割を果たす。政府情報システムについても、今後、ガバメントクラウドの活用が原則となることを考えると、ソフトウェアエンジニアの不足やその取り扱えるクラウドサービスの偏りがボトルネックとなって、新たなクラウドサービスの発展が停滞する事態や本来活用したいクラウドサービス事業者を選んで活用できない事態を避ける必要がある。このため、デジタル庁は関係省庁と連携してソフトウェアエンジニアの育成と多様性確保を進めていきます。

今後の展開（予定）

  • 2025年6月を目途に、「レガシーシステム脱却・システムモダン化協議会（仮称）」を通じて、レガシーシステムの現状と課題及び対応策を整理する。

データスペース

信頼性を確保しつつデータを共有できる標準化された仕組みの構築

DFFT（信頼性のある自由なデータ流通）の実現に向けて、信頼性を確保しつつデータを共有できる標準化された仕組み（データスペース）の構築を推進します。欧州、米国、東南アジア等においてデータ流通の仕組みが構築されつつありますが、さらには、国境を越えて広がるサプライチェーン※3・バリューチェーン※4について、データを活用して把握することが求められるようになっています。例えば、脱炭素や循環経済（サーキュラーエコノミー）等の観点から、ある種の社会的規制と結び付いた形で、CFPや再生材の使用比率等を把握するために、サプライチェーン・バリューチェーンのデータの流通・共有・利用をしようとする、信頼性を確保しつつデータを共有できる標準化された仕組み（データスペース）の動きも広がりつつあります。

1年の成果・進捗

データ連携による持続可能性の強化。
国境を越えて広がるサプライチェーン・バリューチェーンのデータを活用した把握等に向けて、官民でも協調する必要があるところ、持続可能性への脅威は、我が国だけでなく世界各国も直面していることから、取組を強化することで海外展開へつながる可能性もあり、産業競争力の強化も視野に取り組むことが重要です。サプライチェーン・バリューチェーン全体を貫くマネジメントのために、今後も、アーキテクチャ設計や標準化の観点でIPAと連携しつつ、海外との相互運用性の確保も視野に、ウラノス・エコシステム※5等において、信頼性を確保しつつデータを共有できる標準化された仕組み（データスペース）を様々な領域で構築していきます。

今後の展開（予定）

  • 関係機関と連携しながらデータ連携基盤を構築し、企業間を横断したデータ連携のユースケース創出を目指す

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AI

新たなテクノロジーを素早く検証

行政の実務で生成AIの利活用を試行、新たな技術の可能性について素早く検証を行います。
ChatGPT等の生成AIの急速な進化・普及により、AIの利活用の機運が盛り上がっています。政府全体でAIを推進していく方針の一方で、行政における生成AIの利活用については、機密情報の漏洩等のリスクを確実に回避しなければならず、利用環境の整備を図ることが求められています。

1年の成果・進捗

関係省庁との連携体制を通じた政策の立案・推進行政への活用に向けた検討。
行政における生成AIの活用に関しては、業務利用に関する申合せの運用や各省庁からの利用申請の取りまとめ等を通じて、関係省庁と連携して生成AIに関する実態の把握に努めています。
内閣人事局とワークショップを開催する等、ユースケースを開拓しています。また、有識者によるAI戦略会議や、関係省庁の連携体制であるAI戦略チームを通じてAIの急速な進化・普及やこれにより生じる課題への対応を行っています。加えて、生成AIの業務利用について検証を行い、その結果を中央省庁のみならず、広く社会に情報発信し、生成AIの利用促進に努めています。

今後の展開（予定）

  • ChatGPT等の生成AIの業務利用に関する申合せ（第2版）の改定
  • 関係省庁との連携
  • ユースケースの開拓、概念検証の実施
  • 中央省庁における生成AI調達ルールの検討

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トラスト、デジタル・アイデンティティ・ウォレット

トラスト及びデジタル上の属性情報の集合（デジタル・アイデンティティ）

オンライン上のデータの流通・共有においては、やり取りする相手やそのデータ等に係るトラストを確保できる環境が求められています。
また、デジタル上における属性情報の集合（デジタル・アイデンティティ）の管理が中央集権的な主体に依存していることに伴う様々な課題が提唱される中、必要最低限の情報開示のみで安全かつ簡便に手続や取引を行うための属性情報の管理手法も注目されています。これらのいわゆる「自己主権型」の管理手法の確立に向けて、検証可能なデジタル証明書（VC）や分散型識別子（DID）の新しい技術の推進や、その技術標準に関する国際的な議論が急速に進展しています。また、本人を介した情報連携のハブ機能となる個人・法人の属性や資格情報を保存し提示できる仕組み及びアプリ（デジタル・アイデンティティ・ウォレット）についても国際的な議論が進んでいます。

1年の成果・進捗

デジタル上における属性情報の集合（デジタル・アイデンティティ）に関する国際的な相互運用に関するルール形成の推進。
国際標準化を始めとした議論へ参画し、データのやり取りにおける新たな信頼の枠組みを構築する取組（Trusted Web）の検討も踏まえながら、実装に当たっての制度的・技術的課題の整理等を進めています。また、検証可能なデジタル証明書（VC）や分散型識別子（DID）の社会実装を促すため、マイナポータル等の我が国の仕組みとも連携しつつ、行政における先行的なユースケースの創出に関係省庁が連携して取り組みます。個人・法人の属性や資格情報を保存し提示できる仕組み及びアプリ（デジタル・アイデンティティ・ウォレット）がデジタル社会における産業政策上・競争政策上の要衝となり得ることを踏まえ、実装に向けたロードマップをまとめていきます。

今後の展開（予定）

  • 事業活動や学生の国際交流等における属性情報の相互運用の実証に向けた検討に着手する等、日EUを始めとする国際的な連携を推進
  • 国際的な協調や相互運用性の確保という観点から、電子署名や電子認証等を包括する国内制度やトラストサービス規範の創設等を検討

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注釈

※1：レガシーシステムを最新のテクノロジーやトレンド、業界標準に合わせて最適化し、新たな価値を生み出すように変革すること。古いハードウェアやソフトウェアを最新のものに置き換えること。アプリケーションを更改すること、新しい開発手法や運用方法を採用すること。最新のセキュリティ対策を実装すること。ITインフラストラクチャーの総合的な効率性・信頼性・パフォーマンスを向上させるための改善を行うこと。
※2：技術面の老朽化、システムの肥大化・複雑化、ブラックボックス化等の問題があり、その結果として経営・事業戦略上の足かせ、高コスト構造の原因となっているシステム。
※3：商品・製品の企画・開発から、原材料や部品などの調達、生産、在庫管理、配送、販売、消費（利用・使用）までのプロセス全体のことであり、モノの流れに着眼した考え方。
※4：商品・製品の企画・開発から、原材料や部品などの調達、生産、在庫管理、配送、販売、消費（利用・使用）までのプロセス全体のことであり、各工程を経て付加される価値創造に着眼した考え方。
※5：信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）の実現に向け、運用者や管理者等が異なる複数の情報処理システムを連携させ、企業・業界を横断したデータの利活用を促進するための官民協調の取組の総称（例：データ連携に必要となる仕様や標準等の策定、データ連携システムの開発、必要となる政策・制度の整備等）