ガバメントクラウド先行事業（市町村の基幹業務システム等）の中間報告

デジタル庁が整備するガバメントクラウドを活用し、標準準拠システムを市区町村のみなさんが安心して利用できるよう、令和3年度（2021年度）からガバメントクラウドへの移行に係る課題の検証を行っています。
先行事業で行っていた検証は、令和6年度ガバメントクラウド早期移行団体検証事業に包含するかたちで継続実施しています。

お知らせ

• 2024年9月6日 中間報告の資料を更新しました

1. 市町村の基幹業務システム

ガバメントクラウド先行事業の採択結果について（市町村の基幹業務システム）をご確認ください。
※個人情報、アプリケーション開発事業者等のノウハウ、セキュリティに関する部分等を一部削除・修正しています。

採択団体応募資料

1. 神戸市（ZIP／1,837KB）
   （令和3年8月作成、令和3年11月改訂、令和4年5月改訂、令和5年3月改訂）
2. 倉敷市（ZIP／6,513KB）
   （令和3年8月作成、令和3年11月改訂、令和4年5月改訂、令和5年3月改訂）
3. 盛岡市（ZIP／2,437KB）
   （令和3年8月作成、令和3年11月改訂、令和4年5月改訂、令和5年3月改訂、令和5年7月改定）
4. 佐倉市（ZIP／3,454B）
   （令和3年8月作成、令和3年11月改訂、令和4年5月改訂、令和5年3月改訂）
5. 宇和島市（ZIP／4,214KB）
   （令和3年8月作成、令和3年11月改訂、令和4年5月改訂、令和4年6月改訂、令和5年1月改訂、令和5年3月改訂、令和5年7月改定）
6. 須坂市（ZIP／2,0951KB）
   （令和3年8月作成、令和3年11月改訂、令和4年5月改訂、令和5年3月改訂、令和5年7月改定）
7. 美里町（ZIP／3,361KB）
   （令和3年8月作成、令和3年11月改訂、令和4年5月改訂、令和5年3月改訂）
8. 笠置町 （ZIP／6,120KB）
   （令和3年8月作成、令和3年11月改訂、令和4年5月改訂、令和5年3月改訂、令和6年3月改訂）
   ※項番1から7について、2023年6月9日に令和3・4年度の概算費用内訳（予定額）の資料を追加

採択団体のうち5団体（倉敷市等、盛岡市、宇和島市、須坂市、笠置町）において、ガバメントクラウド接続サービス（デジタル庁が示すガバメントクラウドへの標準的な接続サービス）を用いた接続方法の検証を追加で行います。追加検証実施団体の検証計画書については、採択団体応募資料に追加しています。

令和5年度ガバメントクラウド先行事業の検証予定内容（令和5年1月17日作成）
（PDF／388KB）／（PPTX／68KB）

中間報告

ガバメントクラウド先行事業における検証について、次のとおり中間公表をいたします。

• 全体概要資料

  • 先行事業検証の中間公表について（令和4年9月14日作成、令和4年12月26日改訂、令和5年3月30日改訂、令和5年4月28日改訂、令和6年9月6日改訂）
    （PDF／224KB）／（PPTX／107KB）

• 検証事業における成果物

  1. 投資対効果検証の結果（令和4年9月14日作成、令和5年12月22日改訂、令和6年9月6日改訂）
     • 本紙
       （PDF／1,459KB）／（PPTX／741KB）
     • 基礎資料
       （PDF／872KB）／（PPTX／415KB）
  2. ネットワーク接続のあり方検証（令和6年9月6日作成）
     （PDF／1,368KB）／（PPTX／953KB）
  3. ガバメントクラウド利用における推奨構成（令和6年5月22日作成）
     ※資料については、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化ページに掲載しています。
  4. 標準準拠システムのシフト検証（令和6年9月6日作成）
     （PDF／937KB）／（PPTX／603KB）
  5. コストメリットや運用効率性が享受できる構成への移行検証（令和6年9月6日作成）
     （PDF／639KB）／（PPTX／473KB）
  6. 運用における目標管理指標の検証（令和6年9月6日作成）
     （PDF／416KB）／（PPTX／238KB）

• 参考資料

  • 先行事業における採択団体の課題（令和6年9月6日作成）
    （PDF／506KB）／（PPTX／217KB）
  • 非機能要件の標準の検証事項、検証方法（令和4年9月14日作成）
    （ZIP／10,658KB）／元データ（ZIP／347KB）
  • 非機能要件の標準【第1.1版】の検証事項、検証方法、検証結果（令和5年4月28日作成）
    （PDF／1,819KB）／（PPTX／202KB）

2. 地方公共団体のセキュリティシステム

応募団体2グループを採択しました。

グループ1：7県258市町村

• 青森県及び県内40市町村
• 岩手県及び県内33市町村
• 宮城県及び県内35市町村
• 秋田県及び県内25市町村
• 山形県及び県内35市町村
• 福島県及び県内60市町村
• 新潟県及び県内30市町村

グループ2 ：2県46市町村

• 鳥取県及び県内19市町村
• 岡山県及び県内27市町村

※令和6年度は、セキュリティシステムのクラウド利用料の課金モデルの検証、運用効率・費用対効果の検証等を予定しています。